初めてのウクライナ視察で何を見たのか 車の後部座席で助成を決断
2022年4月、初めてウクライナに向かった時、ハワードには財団が現地で活動するかどうかさえ分からなかった。何十年も紛争下の途上国を中心に活動してきた財団にとって、ウクライナは「発展しすぎている」と映った。「初めて訪れた時は、はっきりした目的がなかった」と振り返る。
訪問を勧めたのは、ブリッジウェイ財団のCEO、シャノン・セジウィック・デービスだ。民間人を守る方策を考えてほしいと頼まれたデービスは、アフリカ中部の紛争地で共に働いたハワードが一緒でなければ行かないと決めていた。ハワードは即座に同行を承諾した。現地で最も心を動かされたのは、市民としての暮らしを後にし、戦う道を選んだ人たちの話だった。「我々は今、歴史のただ中にいる」とデービスに語った。
視察はすぐに資金援助に結びついた。ハワードは移動中、車の後部座席で、財団として最初の対ウクライナ助成を次々に承認した。数日のうちに、戦争犯罪を記録・調査する非営利団体Project Expedite Justiceや、調理済みの食事を配る国連世界食糧計画(WFP)などに資金が渡った。
穀物の輸出が止まれば、遠く離れた国でも食べ物が足りなくなる
ハワードは、ウクライナで起きていた農業危機が世界に及ぼす影響にも気づいた。占領や砲撃、地雷のために農機が壊れ、農家は畑に入れなくなっていた。ロシアによる全面侵攻前、ウクライナは世界のヒマワリ油輸出量のほぼ半分を占め、小麦とトウモロコシの輸出量はいずれも世界で上位5カ国に入っていた。ウクライナの商品輸出額に占める農産品の割合は40%を超えていた。輸出が止まれば、財団が長年、飢餓対策に取り組んできた国々で食料が不足し、価格が上がる。「支援に相当の時間と資金を投じる必要があるとはっきりした」。
財団は2022年末までに、年間予算のほぼ半分に当たる1億5000万ドル(約238億円)をウクライナに振り向けた。2023年には倍増させ、以後は年間約3億ドル(約476億円)の拠出を約束してきた。計画もなく出かけた視察から次々と事業が生まれ、2026年9月17日時点の累計支出は推定13億3000万ドル(約2110億円)に達した。戦争が続く限り、ハワードは支援をやめるつもりはない。
限られた寄付をどこに振り向けるか 地元の人々が考えた解決策を優先
ハワードがそれまで活動してきた国々では、政府の手が届かないところを財団の資金で補うことが多かった。ウクライナでは政府も企業も市民も、自分たちで解決策を考えられる。財団の役割は、現地の人が考えた方法を実行に移し、成果に結びつける手助けをすることだ。「ウクライナには、自分たちの力で前に進むための土台がすでにある」とハワードは話す。
ウクライナでの活動には、どんな違いがあったのか。「ウクライナでは、現地の声にもっと注意深く耳を傾ける必要があった」。支援の需要は、財団が出せる資金や人手をはるかに上回る。ハワードは言う。「資金がとりわけ大きな効果を上げ、最も多くのウクライナの人々の役に立つのはどこか。見極める必要がある」。
2022年から2026年9月17日までに支出した13億3000万ドル(約2110億円)のうち、特によく知られた3事業に充てた資金は全体の4分の1に満たない。3事業とは、農業支援の「ビクトリー・ハーベスト」、人道目的の地雷除去、医療施設網「スーパーヒューマンズ」だ。スーパーヒューマンズはウクライナ各地で、戦争で負傷した人に義手・義足やリハビリを提供する。支出の半分超は、食料の直接支援、重要インフラ、戦争犯罪の記録、公共の安全、若者支援といった普段は目に触れにくい事業に充てた。
財団は約50の組織と協力している。約40は外国の団体や国際機関、国外に暮らすウクライナ系の人々がつくった団体だ。ウクライナ国内の約10組織には、ビクトリー・ハーベストやスーパーヒューマンズに加え、国家警察、非常事態庁、ウクライナ鉄道、ウクライナ港湾局などの公的機関もある。農機の貸し出し、地雷除去、義肢の提供という3つの事業をたどると、ハワードが支援先とどう仕事をしているかが見えてくる。
届け先が決まる前に農機を買い付け、中小農家に無料で貸し出す
「ウクライナの農業生産が打撃を受ければ、世界の食料供給まで脅かされる。ハワードにはそれが見えていた」。デービスは2022年4月の初訪問を振り返る。ハワードはすぐに農機メーカー、ジョンディアの社長に電話し、欧州にトラクターとコンバインが何台あるか尋ねた。在庫は計15台。ロシア向けだったが、全面侵攻で出荷が止まっていた。「全部買う」とハワードは答えた。
続いて農機メーカー、ニューホランドの取締役に電話し、欧州で確保できる同社のコンバインをすべて買った。数日もしないうちに、トラクターと種まき機も追加注文した。まだ届け先は決まっていなかった。「農機に数百万ドル(数億円規模)を投じると決めた時、支援事業は影も形もなかった。機械が必要になることだけは分かっていた」。農機をウクライナに運ぶ間に、ハワードはビクトリー・ハーベストの運営チームをつくり、中小規模の農家が無料で農機を使える仕組みを整えた。
トラクターは農家の役に立ったのか 購入台数を聞くだけでなく、畑に足を運ぶ
財団が4年間で農機に投じた額は6000万ドル(約95億1900万円)を超える。2022年から2025年には農業生産者から3636件の要請を受け、計82万3000ヘクタール(200万エーカー超)の農地で財団の機械が使われた。2026年9月時点で、財団の農機で耕した農地は累計100万ヘクタール(250万エーカー近く)に迫っていた。ビクトリー・ハーベストの推計では、農家が2022年から2024年に節約できた農機の賃借料は2500万ドル(約39億6600万円)近い。民間業者から農機を借りられなくなった前線地域でも、財団の農機は稼働している。
購入台数を報告するだけでは、ハワードとの打ち合わせにはならない。ウクライナの国会議員でビクトリー・ハーベストの監督委員長を務めるドミトロ・ソロムチュクは「なぜその機械が必要で、届いたら何が変わるかを具体的に説明しなければならない」と話す。ハワードは農家を訪ねて話を聞き、農機が働くところを自分の目で確かめる。自らトラクターやコンバインを運転することもあれば、予告なしでやってくることもある。「写真を撮って、私に『ドミトロ、着いたよ』と送ってくる」とソロムチュクは言う。


