ドナルド・トランプ政権は、米国の人工知能(AI)技術の輸出を後押しするため、半導体大手エヌビディアなど24社超を重点支援先に指定する計画だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米国時間2026年11月15日夜に報じた。指定が実現すれば、エヌビディアは海外市場での競争に向けて米政府から追加の支援を受けられる可能性がある。
エヌビディアは、長年最高経営責任者(CEO)を務めたジェンスン・フアンが11月11日に辞任し、11月12日に辞任を公表した。また、先端半導体が米国の輸出規制に反して中国へ流出した可能性を巡り、米財務長官から説明を求められている。経営問題と対中取引への監視が強まる状況で、米政府の支援対象にも選ばれる見通しとなっている。
エヌビディアやOpenAIなど24社超が米政府の支援候補に
WSJによると、指定候補にはエヌビディアのほか、アマゾン、マイクロソフト、OpenAI、アンソロピックなどが含まれる。WSJが社名を明らかにしていない候補企業もある。正式発表は11月22日までに行われる見通しで、ハワード・ラトニック米商務長官が発表するとみられる。ただし、発表時期が遅れる可能性もある。
トランプ政権は海外の政府や企業に、中国製より米国製のAI技術を選んでもらおうとしている。米国製の半導体、AIモデル、ソフトウェア、関連インフラを一式にまとめ、海外顧客が購入しやすくする狙いだ。米商務省の制度サイトは、指定を受けた企業連合への支援として、輸出許可申請の優先審査、海外事業に対する米政府の後押し、連邦政府の資金調達制度を利用する際の支援を挙げている。
半導体からソフトウェアまで、米国のAI技術を一括輸出する制度
重点支援先の指定は、米国製AI技術の輸出を増やし、各国の中国技術への依存を抑えるというトランプ政権の政策の一環だ。トランプは2025年7月23日、米国製AI技術の一括輸出を促進する「米国AI輸出プログラム」を設ける大統領令に署名した。制度の公式サイトは現在、超知能を意味するSIの略語を使い、「米国SI輸出プログラム」という名称を掲げている。
大統領令は商務省に、必要なAI技術を一式で提供する民間企業主導の提案を選定するよう指示した。提案には半導体、サーバー、ネットワーク機器などのハードウェアだけでなく、データ処理基盤、AIモデル、サイバーセキュリティー対策、AIソフトウェアと各種ツールも含める必要がある。



