経営・戦略

2026.11.17 07:45

エヌビディアCEOの辞任劇、ザッカーバーグらテック創業者の「身には起こらない」理由

ジェンスン・フアン(Win McNamee/Getty Images)

ジェンスン・フアン(Win McNamee/Getty Images)

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エヌビディアのCEOだったジェンスン・フアンは、AIブームの立役者であり、世界有数の富豪でもある。その突然の失脚がいっそう衝撃的だったのは、いまどきのテック創業者なら持っているはずの自社への支配力を、フアンが持っていなかったと明らかになったからだ。

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けた外れの存在感を持つほかのテック創業者たちは、1株に複数の議決権を持たせた「複数議決権株式(super-voting shares)」を通じて会社を支配し、今回のように権力をすべて失う事態を防ぐことができる。

フアンがそうした支配力を持てなかったのは、エヌビディアが1999年に上場したからだ。

その5年後、スタンフォード大学でコンピューター科学を研究していた2人の若者が、人気絶頂にあった自分たちのスタートアップの株式上場について、投資銀行に異例の要望を持ち込んだ。グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンは、当時まだスタートアップだった同社に対する並外れた支配力を、上場後も保ちたいと望んだのだ。

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若き天才2人の望みはかなった。検索大手のグーグルが2004年に上場したとき、2人は1株につき10個の議決権を持つ株式を手にした。議決権の数が異なる2種類の株式を発行する「デュアルクラス」と呼ばれる仕組みだ。

グーグルの日常業務から退いて7年が経つ現在も、ブリンとペイジは、グーグルの持株会社であるアルファベットの議決権の53%を握っている。何が起きようと、この株式がある限り、取締役の人選も、定款の変更も、後継者の計画も、ペイジとブリンの思いどおりに決定できる。超知能をめぐる開発競争に意欲をかき立てられたブリンが2023年に、AIモデルの開発に携わるためグーグルに戻ろうとしたときも、おそらく誰の許可も必要なかったはずだ。

グーグルの後、メタ、スナップチャットを運営するスナップ、SpaceXといったテック企業が同じ道をたどった。

メタは、2012年の新規株式公開(IPO)に先立つ2009年11月にデュアルクラスの仕組みを導入している。音楽ファイル共有サービス「ナップスター」の共同創業者で、フェイスブックの社長も務めたショーン・パーカーの提案だったとされる。メタのCEOマーク・ザッカーバーグは現在、同社の複数議決権株式であるクラスB株の99%を保有し、議決権全体の61%を握っている。そのため、彼を解任することはほぼ不可能で、責任を問うこともほぼできない。

ザッカーバーグの友人でフェイスブックの共同創業者でもあるダスティン・モスコビッツは、2023年のフォーブスのインタビューでこう問いかけ、自ら答えている。「他の普通株主を全員集めて、マークに反対票を投じさせることができるでしょうか。いいえ、できません」

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翻訳=酒匂寛

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