イランがブシェール原子力発電所の使用済み核燃料を再処理したという公的な証拠はない。だが、IAEAには十分な調査能力がなく、使用済み核燃料はイラン国内に残されたままであり、来年初頭には乾式貯蔵が計画されている。ジョーンズは、小規模な再処理施設であれば短期間で建設可能だと指摘している。国連の制裁を復活させる「スナップバック」規定により、イランに対するウラン濃縮と再処理の禁止措置が復活したが、ロシアはこれを認めていない。
米国が取るべき対応
IAEAや西側諸国、とりわけ米国は、ロシアとイランの原子力協力計画を精査すべきだ。両国の合意は、地政学は全体として捉えるべきものであることを、改めて認識させるものだ。米国のドナルド・トランプ政権が進めてきた対ロシア政策は、信頼できるものではない。ロシアがイランの原子炉建設に深く関与している現状ではなおさらだ。
米国は「最大限の圧力」政策に沿った制裁を強化すべきだ。米財務省はこれまで、制裁を逃れて石油を取引する「影の船団」や資金を秘密裏に移動させる「影の銀行」を対象に制裁を科してきた。次の段階では、ブシェールやシリクの原子力発電所開発計画に関与するロスアトムの子会社やロシアの請負業者のほか、これら企業に資金を提供する同国や第三国の銀行を制裁対象に加えるべきだ。米国が今後、ロシアと何らかの協議を行う際には、イランとの原子力協力を停止することを条件とすべきだ。
米政府はロシアに対し、イランに対する制裁を支持し、ウラン濃縮を停止させ、核燃料の供給を行うとともに、使用済み核燃料を速やかに引き取るよう強く求めるべきだ。同時に、追加議定書の適用を含む、IAEAによる査察の完全な再開も要求しなければならない。イランが署名したこの追加議定書に基づけば、IAEAの査察官は核燃料サイクル全体に関する情報を入手できるほか、申告された原子力施設以外にも、多くの場合、24時間前という短期間の予告で立ち入り検査を行うことが認められている。イランは2006年までこれを自主的に適用し、2016年からは一時的に適用してきた。
使用済み核燃料の引き取りは、決して新しい提案ではない。ロシアは2005年の議定書でこれに合意し、2014年にも改めて約束している。それにもかかわらず、ロスアトムのリハチョフ社長は3月、ブシェール原子力発電所に210トンの使用済み核燃料が残されたままであることを認めた。ロシア政府は、引き取りの要求を拒否する可能性が高い。しかし、その拒否の姿勢を公にすることで、ロシアの「一見もっともらしい否定の余地」を奪い、同国の真の立場を明確に示すことができるはずだ。
米政府はロシアに対して幻想を抱いてはならない。同国は国連安全保障理事会の拒否権を持つ核保有国であると同時に、イランの核開発計画に不可欠な支援国でもある。ロシアはイランに原子炉や技術を提供し、国連の制裁から守り、さらには引き取ると約束していたプルトニウムを含む使用済み核燃料の回収も怠っている。イランが核開発能力を構築しているのは事実だが、より重大な核拡散の担い手は、その活動に必要な設備や技術を提供し、政治的な隠れみのを与えているロシアの方だ。ロシアがイランで原子炉を建設するごとに、同国の核武装を阻止するという米国の目標は損なわれ、中東のみならず世界全体を脅威にさらすことになる。


