9月下旬以降、暗号資産市場全体の時価総額から2兆ドル(約318兆円)が消失するなか、ビットコイン価格は1BTCあたり6万6000ドル水準へと急落した。米連邦準備制度理事会(FRB)による深刻な警告がトレーダーたちを動揺させている。
8月の急騰を機に強気相場への回帰が意識されて以来、市場では上昇基調を歓迎するムードが広がっていたが、ビットコイン価格の暴落が到来すると主張し続ける者も一部には存在していた。
現在、イーロン・マスクの悪夢が米ドルにとって現実となりつつあるなか、ビットコインおよび暗号資産のトレーダーは「今すぐビットコインを売却すべきだ」との警告を受けている。
「パーティーは終わった。相場はすでに天井を打っており、今すぐ撤退すべきだ」と、ビットコインへの急先鋒の批判派として知られる金(ゴールド)投資家のピーター・シフは、専門メディア『Bitcoin Magazine』に語った。同氏は第2次トランプ政権期について、ビットコイン価格にとって「これ以上ないポジティブなニュースに恵まれた2年間」だったと指摘する。
「米国は『ビットコイン大統領』を選出し、親暗号資産の閣僚陣や専任の暗号資産担当官を据え、さらにはビットコインの戦略備蓄まで整備した。すべてがビットコイン中心だった。トランプは自身のファミリー企業(トランプ・オーガニゼーション)を暗号資産事業へと大きく舵を切らせ、本業だった不動産から軸足を移して同分野に注力している。これほどの好意的な過熱感があり、大統領の権力と議会の権力が一列に並んでビットコインに資金を呼び込み、米国を『世界のビットコインの首都』、すなわち暗号資産超大国へと押し上げようとしていた。これだけの条件が揃っていながら、価格は上がらなかった。それどころか、下落したのだ」
昨年10月に1ビットコインあたり12万6000ドルの史上最高値まで急騰した後、ビットコイン価格は2024年後半以降の上昇分をすべて消した。
ビットコインおよび暗号資産のトレーダーは現在、民主党が主導権を握る次期議会がビットコインや暗号資産の規制に対してより積極的な姿勢を強めることに備えている。これにより、第2次トランプ政権下でこれまで切り開かれてきた暗号技術への規制緩和の道筋が、一部覆される可能性がある。
いわゆる「ブルー・ツナミ(民主党の圧倒的勝利)」をもたらした11月初旬の中間選挙以降、暗号資産市場の投資家心理(センチメント)は急速に冷え込んだ。市場で注視されるビットコインの「恐怖・強欲指数」は6月以来の水準へと暴落し、「極度の恐怖」ゾーンへと急落した。
投資家は「今すぐビットコインを手放すべきだ。次のさらなる暴落を待つべきではない。それに、本当にそれほどビットコインが好きなら、いつでもずっと安く買い戻すことができる」とシフは述べた。
一方で、他のビットコインおよび暗号資産市場のアナリストらは、今回のビットコイン価格のラリーの終わりを判断する前に、今週末の価格動向を見極めようとしている。
「ビットコインは200週単純移動平均線(SMA)の下値支持線を試している。これは多くの市場参加者が長期的な強気相場と弱気相場の分岐点とみなす水準であり、現在は6万7800ドル付近に位置している」と、Bitfinex Alphaのアナリストは電子メールのメモで指摘し、日曜日の終値がトレンドを左右すると付け加えた。
「買い手はここで底値を固めようとするだろう。今日では200週SMAを追跡するアクティブ・トレーダーは減っているが、トレンド追随型の参加者にとっては引き続き重要な指標だ。週足の終値がおよそ6万8000ドルを上回れば、その指標においては長期的な強気トレンドが維持される」



