経営・戦略

2026.11.20 11:30

ボーダーレス化するテクノロジーの終焉、「国家がAIを統制」する時代の経営新常識

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デジタル時代の大半を通じて、ビジネスリーダーたちは比較的シンプルな前提の下で行動してきた。すなわち、テクノロジーはますますボーダーレス化していく、という前提である。

データはかつてない速さで国境を越えて移動し、クラウドコンピューティングによって物理的なインフラの重要性は低下し、グローバルなプラットフォームが数十億人のユーザーをつなげた。企業は国際的な技術提携を結び、新たな市場へと進出するとともに、従来の地政学的制約から一見切り離されたデジタルインフラを活用してきた。

ビジネスリーダーたちは、グローバルな視点で考えることを学んだ。なぜなら、技術環境がそうした姿勢を持つ人をますます優遇するようになっていったからだ。

しかし今、異なる力学が台頭しつつある。

「これまで主に政治学や国際法、国家統治と結びついた概念だった『主権』が、いまやテクノロジー、データ、インフラ、イノベーションをめぐる議論において最も重要な検討課題となりつつある」。こう語るのは、カナダの名門マギル大学の経営幹部向け教育研修機関マギル・エグゼクティブ・インスティテュートの講師で、AI(人工知能)ガバナンスとコンプライアンスに関する著書のあるアンドレ・リッツォだ。

各国政府が国家AI戦略を策定し、重要な技術資産に対する統制力を強めようとする中、企業の経営幹部たちは第1世代のデジタルトランスフォーメーション(DX)を形作った多くの前提を覆す現実に直面している。

その重要性は政府の枠にとどまらないというのがリッツォの考えだ。カナダのAI主権と国産AI利用を推進する非営利団体「CAISIC(Canada’s AI Sovereignty and Innovation Cluster:カナダのAI主権・イノベーションクラスター)」創設メンバーでもあるリッツォは、「AI主権はしばしば地政学的な問題として議論されるが、企業にとっても極めて戦略的な影響力を持つ」と指摘する。

AIは戦略的資産になりつつある

AIがこれまでの多くの技術革新の波と一線を画すのは、複数の技術資産の組み合わせに依拠し、それらの資産を各国政府が戦略的と位置づける動きが加速している点だ。

先端半導体、ハイパースケールコンピューティングインフラ、エネルギー容量、専門人材、研究エコシステム、大規模データ資源などは、いずれも国家の競争力を構成する不可欠な要素となった。従来のソフトウェアアプリケーションと異なり、高度なAI能力は、それを支えるインフラから完全に切り離すことはできない。

これが、政治体制も経済制度も大きく異なる各国の政府がこぞって国家レベルのAI戦略を策定している理由の一つだ。

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翻訳・編集=荻原藤緒

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