それは、すべてのCEOが外交政策の専門家になる必要があるという意味でもなければ、企業があらゆる国際政治の動向予測に努めるべきだという意味でもない。むしろ、リッツォが主張するように「テクノロジーに関する意思決定を、他の要因から切り離して単独で判断することはできない」のだ。
「テクノロジーを取り巻く環境は複雑化し、相互接続性が増し、商業的成果にとどまらない目的を持つ主体からの影響をより強く受けるようになっている」とリッツォは指摘する。
AI主権のより広い意味での重要性が最も明確になるのは、おそらくここだろう。
リッツォによれば、こうした動向は「テクノロジーを戦略的優位性、国家のレジリエンス、地政学的影響力の源泉とみなす傾向が強まる世界」を浮き彫りにしている。それはまた、政府が技術エコシステムの形成に積極的に関与するようになり、技術戦略と地政学的戦略がますます密接に絡み合う中で、ビジネスリーダーが適応を迫られる世界でもある。
リーダーのための新たなバランス
企業にとっての課題は、この変化に抵抗することではなく、その中でどのように事業を運営していくかを理解することだ。
第1世代のDXは主に「接続性」によって定義されていた。今後、リーダーたちはこれまでとは性質の異なるバランスの実現を求められることになるかもしれない。それは「開放性と統制」「イノベーションとレジリエンス」「グローバル統合と戦略的自律性」などの間で均衡を取ることだ。
これらの緊張関係をうまく乗り切るには、新たな視点と能力、そしておそらくはリーダーシップそのものに対するより広範な理解が必要となるだろう。
これこそリッツォが「テック外交」を新たな経営幹部のコンピテンシー(職務において優れた成果を創出する人材に共通する特性)として位置づける究極の理由だ。AI主権とは、単なる政策トレンドや規制動向ではない。それはテクノロジー、ビジネス、国家の関係におけるより広範な変革を示唆するものだ。
そして、リッツォの最後の指摘は経営幹部にとって最も有益かもしれない。いわく「組織は、テクノロジーを理解することが課題の一端にすぎないことに気づくだろう。テクノロジーを形作る環境を理解することも、同じくらい重要になるかもしれない」。
次世代のAI時代を切り拓くビジネスリーダーにとって、この区別は心に留めておく価値があるだろう。


