カナダはその一例である。同国政府は2024年12月に「カナダ・ソブリン(主権)AIコンピュート戦略」を発表し、国内のAIコンピューティングインフラの拡充に最大20億ドルを投じる計画を示した。公共のスーパーコンピューティング能力の整備や国内データセンター建設支援などが盛り込まれ、自国のコンピューティング能力とデータ・知的財産の保護を明確に結びつけている。
各国のアプローチはさまざまだが、リッツォは「多くの政府が同様の目標を追求している」と話す。「すなわち、国内のイノベーション能力の強化、戦略的依存関係の低減、重要技術へのアクセスの確保、機密データの保護、そしてAI主導の傾向が強まる世界経済において競争上の優位性を確立することだ」
欧州もその例に漏れず、しかもその規模ははるかに大きい。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会が2025年に打ち出した「AI大陸行動計画」は、AI競争力をコンピューティングインフラ、データ、スキル、投資と直接結びつけた。現在少なくとも19カ所に「AIファクトリー」を設立しているほか、官民の投資で支える大規模な「AIギガファクトリー」構想を提案し、先進AI分野における欧州の能力強化を図っている。
こうした状況は、必ずしもグローバル化の終焉を意味してはいない。しかし、次の段階はこれまでとかなり異なる様相を呈する可能性があることを示唆している。
何十年もの間、テクノロジーの統合は主に効率性によって推進されてきた。企業は最も能力の高いサプライヤー、魅力的な市場、競争力のある人材プール、効果的な技術プラットフォームを求めてきた。戦略的な意思決定は、経済的最適化に基づいて行われることが多かった。
まさにその計算が、複雑さを増しているのだ。
「今日の組織は、効率性とレジリエンス(再起力)、柔軟性、規制への適合、地政学的配慮とのバランスを取ることを余儀なくされている」とリッツォは言う。「多くの場合、最適な経営判断は、財務・業務上の指標だけで評価することはできない」
企業のかじ取りを担う最高経営責任者(CEO)にとって、これは重要な転換点だ。テクノロジーに関する意思決定においては、現在最も効率的なものは何かという視点だけでなく、将来その選択にどれだけのレジリエンスがあるかという観点からも検討する必要性が高まっているのである。
「地理」が再び重視される時代に
この問題がどれほど複雑化しているかを理解するには、データの扱いに目を向けるのがわかりやすい。
データがどこに保存され、国境をまたいでどのように移動し、どうやって保護されているのか──これらは、もはや単なる技術的な問題ではない。各国政府が異なるアプローチをとっているため、グローバル企業はプライバシー規則、ローカライゼーション要件、国家安全保障上の懸念、業界固有の義務が入り混じる複雑な状況に対応しなければならない。
経済協力開発機構(OECD)の調査では、2021年時点で39カ国が計92件のデータローカライゼーション規制を設けており、その半数以上は調査前5年以内に導入されたものだった。規制が強化される傾向も明らかになり、データの管理場所と管理方法の決定において地理的要因が再び重要な要素となりつつあることが浮き彫りになっている。同じことがいまやクラウドインフラ、サイバーセキュリティー、そしてAIそのものにも及んでいる。


