現行の米国防権限法(NDAA)は、逆説的ではあるが米国の国家安全保障を脅かしている。本題に入る前に、少し時代をさかのぼってみたい。
1982年、実業家のチャールズ・コークとケイトー研究所のエド・クレインがソ連を訪問した。彼らは到着するやいなや、ソ連が米国に対して軍事的脅威となることはないと結論づけた。
その根拠はソ連の経済状況にあった。これほどまでに停滞した国が米国と戦争を行えるはずがない。国家安全保障とそれを維持するために必要な支出には莫大な費用がかかるのだ。
ここでNDAAと中国の話に戻ろう。2024年、エヌビディアは中国のAIチップ市場で66%のシェアを握っていた。そこに両国の政府が介入した。
中国政府が、自国市場で米国企業のエヌビディアにこれほどシェアを奪われるのを容認しなかったのは、極めて自然なことだった。中国政府は自国製AIチップ生産へのシフトを望んでいた。一方、米国側もそれと変わらぬ愚かさを見せた。
一方、米国の政界(米政府・議会)は、AI分野での成功とは中国を「打倒する」ことと同義である、との見解から、米国の半導体メーカーにあらゆる対中輸出規制を課した。この政策は、主に3つの点、さらにはそれ以上の多くの面で失敗に終わった。
第1に、AIの台頭は「中国対米国」の図式ではない。2025年だけでも、中国からは1745人のAI研究者が流出し、その大半が米国へ向かった。この事実は、米中が協働してAIの未来を切り拓くことが可能であると同時に、中国国内にも豊富な人的資本が存在することを示している。
第2に、市場の現実そのものが、輸出規制の無意味さを裏付けている。杭州を拠点とするディープシークが良い例だ。高く評価された同社の推論モデル「DeepSeek-R1」は2025年1月に公開され、輸出規制の愚かさを露呈させた。R1を駆動させていたのは、米国が輸出を承認していた、エヌビディアの主力GPU「NVIDIA H100」の性能を抑えた中国向けモデル(H800)だった。



