政治

2026.11.17 14:00

米軍がF-35とF-15EXの「複数年調達」が不可欠な理由、1年ごとの調達がもたらす深刻な代償

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米軍は根本的な課題に直面している。最新鋭の戦闘機の調達スピードが不十分なのだ。現在の米空軍が保有する機体は老朽化が進み、数が不足している。米議会には、不確実な単年度ごとの戦闘機購入に過度に依存してきた調達方針を見直す機会がある。最近発表されたF-35に関する枠組みを、予算の裏付けを伴う正式な調達合意へと発展させ、F-15EXについても同様に予測可能な道筋を確立すべきだ。それは米国が依存する戦闘機が必要な時に配備され、高い即応性と実戦的な戦闘力を維持することに役立つだろう。

議員が2027会計年度の国防授権法案および歳出法案を最終決定するにあたり、F-35について提案されている内容と、F-15EXについてまだ未着手の事項を区別する必要がある。2026年10月22日、国防総省(DoD:Department of Defense)とロッキード・マーティンは、米軍向けに少なくとも850機を対象とした、10年間にわたるF-35の生産・維持に関する枠組みを発表した。これには初期予備部品、改修キット、維持支援も含まれ、グローバル市場に向けて年間156機の生産体制を維持することや、さらには企業負担による70億ドル(約1兆1200億円)以上の関連投資が見込まれている。これは具体的かつ個別プログラムに特化した枠組みだが、実際に執行するには議会による法案授権や予算措置に加え、価格やスケジュールを含む契約条件の交渉が不可欠となる。

F-15EXについては、これに相当する生産枠組みは発表されていない。8月に国防総省とボーイングは、総額で最大1312億3000万ドル(約21兆円)に及ぶ「F-15イーグル・クレスト」プログラムに関するIDIQ(不定期納入・不定数量)契約を締結した。これはF-15の生産、改良、近代化、維持を包括する広範な契約手段であり、他のF-15派生型や、同盟国・パートナー国向けも含まれる。この上限額はすでに拠出が確約された資金ではなく、政府に一定数のF-15EX購入を義務付けるものでもない。そのためこれ単体では、拘束力のある年間生産ペースや、サプライヤーが生産能力の拡張に踏み切れるような長期的な投資・価格の取り決めを担保することはできない。議会は2027会計年度国防法案でF-15EXの複数年調達権限を検討しているが、その交渉権限と、交渉済みの複数年生産の確約は同義ではない。

この差は重大である。ボーイングはF-15EXの製造ラインと、最近受注したロット7における22機の調達を含む既存の発注を抱えている。しかし、同社にまだないのは、製造能力の持続的な拡大を正当化できるような、明確に定義された長期的な政府の需要シグナルである。これこそが議会と国防総省が埋めるべきギャップなのだ。

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編集=鈴木喜生

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