バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックスなど、世界の大手金融機関21社が、2027年に共同でステーブルコインを発行する計画を米国時間2026年9月1日に発表した。日本からは三菱UFJ銀行が唯一参加している。報道によると、参加金融機関は5年間の運営費として約2億7000万ドル(約432億円)の拠出を約束した。ステーブルコインは、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させるデジタル資産だ。
米通貨監督庁(OCC)は2026年10月21日、ステーブルコインを規制するGENIUS法の最終規則を公表した。規則では、認可を受けた発行体に対し、発行残高と同額以上の準備資産の保有や、額面どおりの償還などを義務付ける。2027年1月18日の発効を前に、銀行がステーブルコインを発行する際の規制条件が明確になった。
しかし、競争の行方を決めるのは、どの企業がステーブルコインを発行するかだけではない。利用者が支払いに使うアプリや決済画面をどの企業が押さえているかが重要になる。その点で、決済サービス大手のストライプとVISAはすでに先行している。
大手銀行が共同コインで国際送金とデジタル資産決済を狙う
銀行連合は2026年9月1日、共同で新会社を設立し、2027年上半期に米ドル連動のステーブルコインを発行する計画を発表した。その後、ユーロに連動するトークンを発行し、主要7カ国(G7)の他の通貨にも対象を広げる。
参加金融機関には、ウェルズ・ファーゴ、キャピタル・ワン、サンタンデール、ドイツ銀行、UBS、日本の三菱UFJ銀行などが含まれる。狙うのは国境を越えた送金と、デジタル資産の売買などに伴う決済だ。報道によると、参加金融機関は今後5年間の運営費として、約2億7000万ドル(約432億円)の拠出を約束した。新会社の正式名称、使用するブロックチェーン、準備資産の保管先はまだ公表していない。
米国の規制整備が発行計画の時期を決めた
発行計画の時期には米国の規制も関係している。米通貨監督庁(OCC)は2026年10月21日、ステーブルコインを規制するGENIUS法の最終規則を公表した。2027年1月18日に発効する規則では、認可を受けた発行体に、発行残高と同額以上の準備資産を持ち、額面どおりに償還することを義務付ける。ステーブルコインの保有者に利息を支払うことは認められない。



