米国時間2026年11月13日、半導体メーカーをはじめとするAI関連企業の株価が幅広く下落した。AI向け設備への巨額投資が利益に結び付くのかという不安に加え、米国の中間選挙後にデータセンター規制が強化されるとの警戒感が広がっていた。エヌビディアのジェンスン・フアンが最高経営責任者（CEO）を辞任したことで、投資家の不安がさらに強まった。
エヌビディア株が続落、上昇していた競合企業の株価も反落
エヌビディア株は11月12日に4.3％下落し、13日も2％安で取引を終えた。フアンは、中国のスパイとされる女性との婚外関係について取締役会が調査を始めた後に辞任した。さらに、別の2人との婚外関係も報じられ、エヌビディアは混乱に見舞われた。12日の辞任発表後、エヌビディア株は急落したが、競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、ブロードコム（Broadcom）、クアルコムの株価は発表後の数時間に上昇した。13日には3社とも下落に転じ、AMDは8.8％、ブロードコムは4.9％、クアルコムは2.6％下げた。
13日は、インテルが2.5％、半導体の受託製造を手がける台湾積体電路製造（TSMC）が1.7％、マイクロンが2.5％下落した。サンディスクは5.6％、SKハイニックスは4.3％、サムスン電子は1％値下がりし、AI向けの計算処理能力をクラウド経由で提供する米コアウィーブも6.2％安だった。
半導体関連以外の大手テクノロジー企業にも売りが広がり、アルファベットは1％、テスラは1.8％、デルは7.3％、アマゾンは0.3％、オラクルは1.4％下落した。アップルは0.4％、メタ（Meta）は2.9％、マイクロソフトは0.2％上昇し、すべての大手テクノロジー株が下げたわけではなかった。
AI関連株は11月9日に始まる週の序盤には、前週の中間選挙後の急落から回復していた。コアウィーブが10日に好調な決算を発表すると、11日にはAI関連株がさらに上昇した。11月3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を獲得した後、投資家はAIへの巨額支出が十分な利益を生むか懸念を強めていたが、コアウィーブの業績は投資回収への不安を和らげた。
AI投資の採算とデータセンター規制への懸念が株価の重荷
フアンが突然辞任する前から、AIインフラへの巨額投資と米国の中間選挙の結果がAI関連株の重荷となっていた。民主党が上下両院の多数派を獲得した中間選挙では、当選した候補者の多くがデータセンターへの規制強化や開発の一時停止を公約に掲げた。テクノロジー株は選挙後の11月5日に急落したものの、6日から回復に転じ、11月9日に始まる週も持ち直していた。
エヌビディア株は、取締役会がフアンとアリス・ホアンの関係を調査しているとの報道を受け、他のテクノロジー株とは異なり下落した。アリス・ホアンについて米国側は、中国の情報機関である国家安全省が情報収集のために勧誘したとみている。
