2021年、米連邦租税裁判所のマーク・ホームズ判事は、マイケル・ジャクソンが2009年に急逝した当時、彼が保有していた主要な資産にどれほどの価値があったのかを算定することに臨んだ。米内国歳入庁(IRS)は、ジャクソンの氏名、肖像、イメージに関する権利と、重要な音楽資産の所有権の価値を5億ドル(約800億円)弱と見積もった。一方、ジャクソンの遺産管理側は、巨額の負債や児童性的虐待の告発によるブランド失墜を理由に、課税対象額は約500万ドル(約8億円)に減少していたと主張した。
ホームズ判事は判決で、その価値を約1億1000万ドル(約176億円)と認定し、今後数年間でジャクソンの収入力は衰えていくと予測した。「大衆文化は常に移り変わる」とホームズは記した。「そして、墓がジャクソンの名声をのみ込むように、時が経つにつれて遺産が生み出す収益を侵食していく。いかに適切に管理されようとも、残されたものの価値はジャクソンの著作権が失効し、そのイメージと肖像が色あせ、やがてパブリックドメインへと移るにつれて先細りしていくだろう」
判事の「過小評価」を覆した17年
こうした判事の見立ては、いずれの点においても誤りであることが証明されている。「キング・オブ・ポップ」の死から17年以上が経った今も、ジャクソンは地球上で最も人気のある音楽アーティストの1人であり、その事業価値はかつてないほど高まっている。彼の音楽や複数のライブショーや、ハリウッド製作の伝記映画など、過去12カ月で1億4000万ドル(約224億円)を生み出した事業群の価値を、Forbesは現時点において20億ドル(約3200億円)超と推定している。もし彼が今も存命なら、Jay-Zに次ぐ世界で2番目に裕福なミュージシャンとなり、テイラー・スウィフトやポール・マッカートニーを上回っていただろう。もっとも、ジャクソンに対する世評の復活を導き、彼の浪費癖に終止符を打ち、経済的な破綻状態から巨大エンターテインメント帝国へと形を変えるきっかけとなったのは、ほかならぬ彼の早すぎる死だったといえる。
そうした成功にもかかわらず、ジャクソンの3人の子どもの1人で、その財産を相続する予定のパリス・ジャクソン(ほかに母キャサリン、そして20%は慈善目的に充てられる)は、遺産管理側が資産のほとんどを家族信託(ファミリー・トラスト)に分配していないと主張している。パリスは11月初旬、自分と兄弟に対して、6億ドル(約960億円)の資産の一部を強制的に分配するよう求める申立てを、ロサンゼルスの判事に提出した。遺産執行者のジョン・ブランカが、自身の支配権を最大化するために、検認手続きを故意に引き延ばしているとパリスは訴えている。彼女の申立てによれば、遺産の記録上、現在8億5000万ドル(約1360億円)の現金による準備金があり、信託への一部分配と、未払い分を賄うには十分だと主張している。



