OpenAIは米国時間2026年11月10日、事業者向け機能「Businesses in ChatGPT」を発表した。企業はChatGPT内に自社の紹介ページを設け、商品やサービスを案内できる。自社への言及状況については、集計情報を通じて把握する仕組みだ。利用資格を満たす企業は専用のAIエージェント(スポンサー付きエージェント)を設置し、顧客の質問に応じることも可能だ。週12億人が利用するChatGPTを、企業と顧客をつなぐ場にする狙いがある。
OpenAI、ChatGPTを企業の集客と顧客対応の場へ広げる
「Businesses in ChatGPT」のベータ版では、企業がChatGPT上で事業内容や商品を紹介できる。自社への言及に関する集計情報を確認でき、利用資格を得た企業は、見込み客や既存顧客と対話する専用のAIエージェントも設置可能だ。
企業向けの新機能は、競合するAI開発企業にとって大きな脅威になり得る。数百万社の企業がOpenAIのサービスを使い始めれば、すでに週12億人が利用するChatGPTへ、さらに数百万人、あるいは数十億人もの利用者が加わる可能性があるからだ。
特に恩恵が大きいのは、インターネット上であまり知られていない企業や、AIによる集客や顧客サポートの経験がない企業だ。OpenAIは新機能を段階的に提供する。最終的な普及規模は分からないが、意欲的な出発といえる。
競合するAI開発企業も、同様の戦略を取るだろう。大規模言語モデル(LLM)を提供する各社は、自社のAIチャットボットに企業を呼び込むため、全面戦争ともいえる競争を繰り広げるはずだ。企業を獲得するための競争は関係者全員に利益をもたらし、AIを活用した電子商取引を大きく伸ばす可能性がある。
AIの進歩と複雑な論点を解説するフォーブスの連載の一環として、企業向け新機能の仕組みと可能性を詳しく見ていこう。
Businesses in ChatGPTを構成する機能と役割
「Businesses in ChatGPT」の主な機能は、次の3つだ。
(1)Business Hub(ハブ)。企業は自社の情報をChatGPT内に作成・管理できる。オンライン店舗を構え、事業者名簿に掲載する仕組みに近い
(2)インサイト。自社への言及件数やウェブサイトへのクリック数、自社サイトが引用された会話の主な話題を集計情報として確認できる
(3)ビジネスエージェント(Business Agent)。自社向けに調整したAIが見込み客や既存顧客と対話し、商品やサービスについての質問に答える
以下、3つの機能を順に「ハブ」「インサイト」「エージェント」と呼ぶ。いずれもOpenAIがChatGPTで提供する機能で、Claude、Grok、Gemini、Copilotなど他社のAIサービスとは別のものだ。他社のAI開発企業も、自社のAIチャットボットを企業に使ってもらうため、それぞれ異なる取り組みを進めている。
ハブには企業の紹介ページが表示され、ChatGPTの利用者は事業内容や商品を調べられる。インサイトには、自社への言及件数や、自社サイトが引用された会話の主な話題が集計される。エージェントを設置した企業では、利用者が専用のAIと対話し、商品やサービスについて質問できる。
ChatGPTの利用者基盤は、企業とOpenAIの双方に利益をもたらす
OpenAIが11月10日に公表したChatGPTのアクティブ利用者数は、推計で週12億人に上る。企業にとって巨大な市場だが、週12億人はChatGPT全体の利用規模であり、1社が接触できる人数を意味するわけではない。ハブに掲載した情報が届くのはChatGPTの利用者だけで、ChatGPTを使っていない人には届かない。
OpenAIは、参加企業が新機能を広く宣伝することで、ChatGPTの登録者がさらに増えると期待しているのだろう。企業はChatGPTの宣伝役となり、ChatGPTは企業のマーケティングの場になる。双方に利点がある仕組みだ。



