Forbes JAPAN 2026年12月号は、AIで人的資本を拡張している「本当に強い会社」2026特集。今回、Forbes JAPANは東京証券取引所に上場している企業のうち、分析に必要なデータを取得できた3,531社を対象に、AIを自社の売上高や利益に結びつける「実装力」を評価する「拡張人的資本ランキング」と、AIやDXへの投資が将来の収益化につながる可能性の高さを評価する「AI/DX先行投資力ランキング」を作成した。AI時代に、「本当に強い会社」とは、どんな企業なのか。上位企業を率いる経営者たちの言葉と具体的な取り組みから、その条件を解き明かす。
2026年度末から本格運用が始まる「SCS評価制度」(サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度)。サイバー攻撃などから自社と取引先を守ることができるか。大企業のリーダーシップが求められている。
SCS評価制度は、経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室(NCO)が主導するセキュリティ関連の仕組みだ。自社のサプライチェーンを構成する企業のセキュリティ対策状況を星の数で可視化する。対象は、サプライチェーン内の企業はもちろん、自社が使用するIT基盤など広範囲に及ぶ。
同制度の★3と★4の申請受付開始は2027年3月の見込みだ。大企業やリーダーが今から取り組むべきことについて、検討会委員として同制度の設計にかかわった名古屋工業大学大学院の渡辺研司教授に聞いた。

──SCS評価制度が生まれた背景は。
渡辺研司(以下、渡辺):サプライチェーンリスクだ。DXやIoT、AIの浸透でデジタル環境の相互依存性が高まった結果、システムがひとつ止まるだけでサプライチェーン全体に影響が広がるリスクも高まっている。しかも、依存関係や影響の広がりを十分に把握できていない企業も少なくない。
昨今、AIを積極的に活用している企業は高く評価されがちだが、重要なのはリスクをわかったうえで使いこなしているかどうかだ。今回の制度の狙いは、委託先に適切な対策を促し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の水準を上げることにある。



