オンライン会議やAIの普及で、東京と地方の距離は縮まりつつある。山形で見た、地域の資産を生かすビジネスの可能性とは。マクアケ創業者による連載第69回。
先日、山形で開催されたビジネスカンファレンス「IGNITE YAMAGATA 2026」に登壇してきた。会場には300人近い人が集まり、地元のアトツギ経営者やスタートアップ、クリエイター、学生まで、想像以上に幅広い顔ぶれで大いに盛り上がっていた。会場で出会った人たちも実に面白かった。祖父の代から続く養鶏業の後継者として、卵の価値を高める新商品づくりに挑戦するアトツギ。水田に囲まれた場所にホテルをつくり、それ自体を地域の新しい観光資源にしてしまった起業家。ライブコマースを通じて大きな販売実績を上げる人もいた。特に印象に残ったのは、農業や食にかかわる事業に挑戦している人が多かったことだ。米、さくらんぼ、卵、日本酒。これは山形という土地の特徴でもあるのだろう。東京のイベントではなかなか出会わない事業者たちであり、「地域性がそのまま事業のテーマになる」面白さを感じた。
一方で、何人もの経営者と話していて共通していた言葉がある。「今は東京にいなくても、ほとんど困らない」ということだ。
少し前まで、会社を大きくしたいと思ったら、東京にいることには明確な優位性があった。マーケティング会社や投資家、採用候補者、重要な取引先と会うためには、物理的に東京へ行かなければならないことが多かった。情報も人も取引の機会も東京に集まっていたからだ。地方で起業するというだけで、商談や採用、資金調達の機会を得るための移動コストを背負っていたとも言える。しかし、この数年でその前提はかなり変わった。商談の多くはオンラインでできる。会社経営でわからないことがあれば、インターネットはもちろん、AIに聞けば知りたかった情報に瞬時にたどり着ける。東京に住んでいるから知っている、地方にいるから知らない、という情報格差は急速に小さくなっている。
一方で、東京ではどうしても手に入りにくいものがある。土地だ。渋谷で米をつくったり、さくらんぼを育てたり、養鶏場をつくったりしようと考える人はほとんどいないだろう。広い土地や美しい景観そのものを生かして宿泊施設をつくることも、都心では大きな資金が必要になる。つまり、地方にはもともと「東京にはない資産」があったのだ。
ただ、その土地の安さや地域固有の資源という強みに対して、仕事の機会や情報へのアクセスという弱みの差があまりに大きかった。その差が、リモート会議やAIによって急速に縮まり始めているのではないだろうか。これまでは「地方でもできるようになった」と語られることが多かったが、これからはむしろ「地方だからできる」事業のほうに競争力が生まれる可能性がある。
地方の「不利」が消えたあとに必要なもの
そうなると最後に重要になるのは、挑戦する人同士が出会い、互いの経験や知恵を交換できるコミュニティだ。今回のIGNITEYAMAGATAはまさにその役割を担っていた。
地方で挑戦する人が孤立せず、成功も失敗も共有できれば、東京に集まりがちだった「刺激」や「偶然の出会い」まで、地域のなかにつくることができる。山形では11月末に、「辺境同盟」というイベントも予定されている。東北の起業家や事業承継者と、全国の経営者や投資家、クリエイターたちが集まるという。単発のイベントではなく、こうした場が何度も生まれ、人と人のつながりが蓄積されていけば、それ自体が地方の新しいインフラになっていく。
「革命は辺境から起きる」という言葉がある。東京ではできないビジネスが地方にはあり、その不利だった条件はテクノロジーによって消え始めた。地方で挑戦するためのエコシステムが、いよいよ整い始めているのかもしれない。
なかやま・りょうたろう◎マクアケ代表取締役社長。サイバーエージェントを経て2013年にマクアケを創業し、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」をリリース。19年12月東証マザー（現グロース）に上場した。
