アゼルバイジャンの公立学校の服装規定を巡り、米国と友好的な関係にある2つの同盟国が対立しており、イランとロシアは虎視眈々（たんたん）とその隙をうかがっている──。
イスラム圏の中でも特に世俗的な国として知られるアゼルバイジャンは、シーア派が多数を占める国でありながら、イスラム教徒の女性が頭を覆う「ヒジャブ」を国内の公立学校から事実上排除する措置を講じた。アゼルバイジャン政府は9月21日、世俗教育の原則に反する服装を公立学校で禁止することを決定したのだ。
政府の決議文は、頭を覆う布に関しては一切言及していないが、国内各地の学校では、ヒジャブを着用した女子生徒や女性教員の学校への立ち入りが拒否される事態となっている。女子生徒が授業をボイコットする動きも見られ、内務省は扇動者37人を逮捕したと発表した。
一方、アゼルバイジャンと最も親しい同盟国であるトルコでは、レジェプ・タイップ・エルドアン大統領の首席顧問がこの動きを「容認できない」と批判。これに対し、アゼルバイジャンの与党は、内政に干渉しないようトルコ側に求めた。
米国にとってこの問題が重要なのは、自国の外交戦略にとって、アゼルバイジャンとトルコが南カフカス地方における要となっているからだ。これには、ドナルド・トランプ米政権が推し進める、アルメニア南部を経由する貿易路「国際平和と繁栄に向けたトランプ回廊」構想も含まれる。アゼルバイジャンとトルコの間に亀裂が生じることは、イランとロシアにとっては好都合なのだ。
アゼルバイジャンの立場
アゼルバイジャンの憲法は世俗主義を定めており、同国政府は、未成年者が通う公立学校は中立的な場であるべきだとしている。その上で、成人女性には街頭やモスクでヒジャブを着用する自由が保障されていると強調し、今回定められた規定はあくまでも学校内にのみ適用されるものだと説明した。与党議員を含むこの政策の支持者は、女子児童は自らの意思ではなく、家族からの圧力によってヒジャブを着用させられているのだと主張している。
一方の批判派は、明確な法的根拠がないまま、事実上の禁止措置がひっそりと導入されたとみている。政府の規定には「ヒジャブ」という言葉が明記されていないため、その適用方法は各校の校長に委ねられており、校門で涙を流す女子生徒の姿も見られる。女性教員からは、職場でヒジャブを着用してはならないと通告されたとの報告も寄せられている。
こうした状況は今回が初めてではない。同国では2010年にも同様の服装規定を巡る論争が起き、首都バクーでは数百人の抗議者が集まったが、集会は警察によって解散させられた。
外国のメディアにとっては、政府の曖昧な文言と強引な執行は格好の材料となり、大きく取り上げられている。
