エヌビディアが自社のAI（人工知能）用半導体を文字どおり退蔵でもしない限り、それらの半導体が世界中に流通することは避けられなかった。そこには、2022年にジョー・バイデン米政権が、こうした半導体の輸出を禁止した中国のような国も含まれる。
端的に言えば、禁輸措置や政治的な命令によって市場が消えることはない。それらは、たんに商品の流通経路を変えるだけだ。
エヌビディアにも当てはめてみよう。同社は、世界で最も優れたAI用半導体を手がける企業である。であればなおさら、その商品は、政治家の意向に逆らってでも、利用者の手に渡ることになる。過去にも鮮やかな例証がある。1973年、石油輸出国機構（OPEC）は米国を含む一部の国々への石油の輸出を禁止した。だが、アラブ諸国で生産された石油はその後も米国に流入し続けた。
1981年、ロナルド・レーガン米大統領は、ソビエト連邦への穀物輸出の禁輸を解除した。それにはもっともな理由があった。前年に当時のジミー・カーター米大統領が発動したこの禁輸措置は効果が薄く、失敗に終わっていたのだ。
市場経済の働きを抑え込もうとするあらゆる政治的試みの例に漏れず、この時も市場は自ら迂回した。米国の穀物生産者たちはソ連に直接販売できなくなったものの、彼らが穀物を売った先の相手にはそのような制約がなかったのだ。
ニューヨーク・ポスト紙は、エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者（CEO）について、中国の「ハニートラップにかかった」状態で、ドナルド・トランプ米大統領に中国への半導体販売規制の緩和を働きかけていたと報じている。これは、誤った推論と経済に対する無知がないまぜになった見立てだ。
フアン自身がすでに認めている不倫についてはコメントしないが、その件と、かつて60％超あったエヌビディアの中国市場シェアを回復・維持したいというフアンの願望を結びつけるのは、まったくもって的外れである。フアンが中国市場へのアクセス再開を求めて働きかけたのは、下世話な理由からではない。中国市場が巨大で、成長を続けているからにほかならない。また、働きかけは一方向でもなかったはずだ。
エヌビディアが世界最高のAI用半導体を手がけている以上、中国国内だけでなく、中国国外でも、そうした半導体を中国の需要家に届けようとする試みがあったと考えるのが自然だ。なぜなら、それが基本的な経済原理だからである。にもかかわらず、こうした経済原理を侮る風潮は根強い。
