米国時間11月12日、ドナルド・トランプ大統領は「わが国への『侵略』が再び起きている」と主張し、メキシコに対する関税を2倍に引き上げると警告した。先週の中間選挙を経た反移民政策の行方について、これまでの発言とは相反する姿勢を見せた。
移民1000人超がグアテマラ国境付近から北上、米中間選挙に望み
トランプはトゥルース・ソーシャルに「巨大なキャラバンが形成され、メキシコを通って不法な行進を始めている」と投稿した。これは先週の選挙で共和党が上下両院の過半数を失った直後から、右派メディアで広まり始めた主張を繰り返したものだ。
もっとも、中立系のメディアも同様の動きを報じている。ロイター通信が11日に伝えたところによると、グアテマラ国境に近いタパチュラを10日に出発した1000人以上の移民集団が、メキシコ南部を徒歩で移動しているという。
移民の一部はロイター通信の取材に対し、中間選挙で民主党が勝利したことで国境を越えられるかもしれないという希望が再び湧いてきたと語っている。
強制送還は「厳しすぎた」と認めつつ、強硬派を首席補佐官に起用
トランプは8日に放送されたCBSの番組で、自身の強制送還政策が「厳しすぎた」と認め、それが結果的に支持率の低下や中間選挙での共和党の苦戦につながったと語っていた。しかし今回の投稿で、再び過激な反移民の主張に立ち返ったことになる。
また、CBSでの発言とは裏腹に、トランプは選挙後、強硬な移民政策の立案者であるスティーブン・ミラーを大統領首席補佐官に起用した。これにより、残る2年間の任期中、トランプ政権が反移民政策をさらに強化するのではないかとの見方も浮上している。
