エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと中国のスパイとされる女性との不倫スキャンダルが拡大する中、米議会では先端半導体の対中輸出規制を強化するよう求める声が強まっている。中国政府はこうした動きに対して強く反発しているが、市場では規制強化への警戒感が広がり、中国の主要なAI企業の株価が軒並み下落した。
中国外務省、スパイ疑惑を技術規制の口実にするなと米国に反発
中国外務省の毛寧報道官は12日の定例記者会見で、「米国はいわゆる『中国のスパイ』という話をでっち上げ、それを口実に技術規制を課すのをやめるべきだ」と述べた。
これは、来週に深センで予定されているドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談を前に、今回のスキャンダルが米中関係に及ぼす影響について問われた際の発言だ。
中国政府はこれまでも、フアンと不倫関係にあったとされる中国籍の実業家アリス・フアンが中国の情報機関のために活動していたとの疑惑について、「まったく根拠がなく、中国をおとしめることが目的だ」として否定していた。
一連の報道では、アリス・フアンが数十億ドル規模のエヌビディア製半導体を中国企業へ流通させる手助けをしていたと指摘されている。これを受け、米議会では両党の議員から、米国製の先端AI半導体に対する中国のアクセスを制限する新たな法案の成立を求める声が強まっていた。
米国の新たな制限を警戒、中国企業が国外で半導体利用枠を確保へ
またロイター通信によると、米政府が中国国外のデータセンターにあるエヌビディア製半導体についても、中国企業による利用を新たに規制するのではないかとの懸念が広がっており、中国のAI企業はいま、そうした半導体へのアクセスを確保しようと奔走しているという。
