スティーブ・ジョブズは21歳、マイケル・デルは19歳、マーク・ザッカーバーグは19歳、そしてナイジェリアのアリコ・ダンゴートはわずか20歳で最初の会社を立ち上げた。
もし彼らの起業家としての未来が、トップダウンの政府委員会やベンチャーキャピタリストによる「チャンスを与えるに値するかどうか」の判断に依存していたとしたら、どうなっていただろうか。
彼らが数十億ドル規模のビジネスを築くために使った、まさにその資本効率の高いスキルを、経済的安定を求める何百万人もの若者に体系的に教えることは可能なのだろうか。
この問いは今や、切迫した地政学的緊急性を帯びている。
教育改革をめぐりフランスで街頭デモを行う高校生から、インド全土に広がる若者の雇用対策を求める大規模な抗議活動まで、若い世代は極めて不透明な経済の行方に対して声を上げている。中国でさえ、教育を受けた一部の若者が従来の企業組織を離れ、リスクの高い起業や地方での農業といった生き残りをかけた道へと踏み出している。
これらの世界各地でのさまざまな動きは、財政制約を抱える政府にとって1つのボトルネックに行き着く。次世代はどこで経済的機会を見出すのか、そして国家はどうやって彼らへの支援資金をまかなうのか、という問題だ。巨額の公的債務と赤字によって国の補助金が厳しく制限されるなか、解決策はトップダウンの「資本主導による選別プロセス」から、ボトムアップの「スキル主導による育成」への転換を必要としている。
「ファイナンス・スマートな起業家精神(finance-smart entrepreneurship)」──筆者の研究によると、創業初期のVC(ベンチャーキャピタル)からの資金調達なしで事業を立ち上げたビリオネア起業家の94%がこの戦略とスキルを実践していた──は、巨額の公的投資に頼ることなく、国家がより多くの起業家の潜在能力を引き出す助けとなるのだろうか。



