Forbes JAPAN 2026年12月号は、AIで人的資本を拡張している「本当に強い会社」2026特集。今回、Forbes JAPANは東京証券取引所に上場している企業のうち、分析に必要なデータを取得できた3,531社を対象に、AIを自社の売上高や利益に結びつける「実装力」を評価する「拡張人的資本ランキング」と、AIやDXへの投資が将来の収益化につながる可能性の高さを評価する「AI/DX先行投資力ランキング」を作成した。AI時代に、「本当に強い会社」とは、どんな企業なのか。上位企業を率いる経営者たちの言葉と具体的な取り組みから、その条件を解き明かす。
「AIを活用しています」──多くの企業がこう語る。だが、その言葉は実態を映しているのだろうか。上場企業のコンプライアンスに詳しい弁護士に、企業が陥りやすい「AIウォッシング」の落とし穴を聞いた。
──あらためて、「AIウォッシング」とは何を指すのか。
関本正樹（以下、関本）：「ウォッシュ」とは「見せかけ」を意味する言葉で、「AIウォッシング」はAIに関する誇張や虚偽の表現・取り組みを指す。
米国では、AIへの投資と成長をコミットしていた企業が、設備投資の急増に伴う財務リスクを過小評価したとして、証券訴訟に発展した例がある。同様に、AI機能の実装を大々的に打ち出しておきながら、実際にはごく一部の機能しか実装できなかったとして、ユーザーから集団代表訴訟（クラスアクション）を起こされた企業もある。
ドライブスルーでの注文受付において、AIだけで注文対応を完了できるとうたいながら、実際には注文の大部分は人手の処理を必要としていたとして当局に摘発されたケースもある。このように、そもそも実態がまったく伴っていないのは論外だが、「AIと言えば聞こえがいい」という発想はリスクを引き起こすことを認識しておきたい。
──「ウォッシュ」というと「グリーンウォッシング」（環境に配慮しているかのように見せかけること）が思い浮かぶが、AIウォッシングとの類似点は。
関本：構図はよく似ている。企業の気候変動対策については機関投資家の関心が高く、「環境対策をしっかりしている」とアピールすれば資金が集まりやすい。ユーザーも環境に配慮した企業を応援したいと考える。ところが、非財務情報は財務情報とは異なり、必ずしも定量的に示すことができるものではないため実態を正確に把握するのが難しく、「ウォッシュ」が生じやすい。
AIも同じだ。企業のAI開発や活用の実態を正確に理解できる人は限られている。「AIを使っています」という一言に投資家やユーザーが飛びつき、実態がつかめないまま資金や期待が集まることが少なくない。
米国では、証券取引委員会（SEC）がサステナビリティ・ESG関連情報についての重大な虚偽や誤解を招くような開示を積極的に摘発してきたが、AI関連の情報についても同様の対応をとることを表明している。もっとも、企業が具体的に気をつけなくてはいけないポイントは、グリーンウォッシングに関する注意点とは異なることには留意すべきだ。
