今、日本に投資チャンスが舞い込んでいる。その投資先は、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）とポーランドだ。ロシア・ウクライナ戦争下、同地域では防衛・デュアルユースのスタートアップがいくつも誕生しており、ウクライナを支援するテクノロジーが次々に生み出されている。
※「BSL（Baltic Sea Loop）」：エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドを合わせた地域の総称で、防衛・技術協力の枠組みやエコシステムを指す。
前編：ラトビア元首相が語った「戦わずして敗北」の教訓 バルト発新興が変える戦争の形
狙いは「信頼獲得」と「他国展開」
米英独の軍民両用テック企業がバブル化（評価額が5〜10倍）するなか、BSL地域のスタートアップは100万〜300万ドルと小粒で、「安値」で出資が可能だ。
実は彼らは、NATOのインド太平洋パートナー国である日本や韓国やオーストラリア、また台湾などからの投資を歓迎している。防衛やデュアルユース技術は安全保障上の審査が厳格なため、中東や非同盟国からの資金調達は手続きが制限・複雑。一方で、日本や韓国などの友好国の資本受け入れハードルはいまだ低い。個⼈投資家でも2500万円程度から出資が可能で、受け入れる土壌が整っている。
彼らが投資を求める理由の一つは信用とステータスだ。NATO加盟国に加え、日本・韓国・オーストラリア・台湾といった西側の友好国企業から出資を受けることは、企業の見え方としてよい。さらなる事業拡大に不可欠な政府・民間金融機関からの補助金、借り入れ獲得のための信頼や評価を高めることにもつながるのだ。
自国市場が小さく「グローバルな商業インフラ・商流」を求めている点もある。バルト三国は国内市場規模が小さいため、創業当初からグローバル市場へのスケールアップを前提としている。だから、海外の投資家や企業と関係をもち、他国進出する手がかりを探しているのだ。
高い成功率を生み出す構造
では、これらのスタートアップに投資することでのメリットは何か。まず、投資家にとっては、財務リターンが得られる可能性が高い。BSL地域では、主に国営ファンドが有望な投資先を厳選して先導し、その後、⺠間のファンドが追随する構造となっている。成功率が⾮常に⾼いのだ。リトアニアでは、Coinvestという国家ファンドが、国として安保戦略上必要不可欠な技術の目利き・保証役となり育成。各政府が独自に打ち出す国家安保戦略に沿った「なくてはならない技術」を保有、または開発可能なスタートアップ及び経験者を早くから見出し、資金集めのノウハウと細かいサポートを早くから相談にのっている。国家ファンドと共同出資する中堅民間VCの一つは、2019年創設ながら、NET IRR 22％、TVPI 2.4、 DPI 0.8と、VCとして高い運用実績を出している。
投資するもう一つのメリットは、ウクライナ前線、いわば実戦で鍛え上げられたイノベーションに早期から関わることで、将来的に日本のレジリエンス強化ができることだ。そして、実際に有事とならなくても、取り入れたデュアルユース技術が社会インフラの底上げ・向上につながる。
