米国の暗号資産法案「CLARITY（クラリティ）」は、選挙日を迎える以前からすでに苦境にあった。いまや民主党が中間選挙で全面勝利したことで、次期連邦議会の開会前に暗号資産の市場構造法案を復活させる道筋は一段と狭まった。
9月15日、上院は「デジタル資産市場明確化法案」（H.R. 3633）の審議打ち切り（クロチュア）動議に対する採決を49対50で否決し、可決に必要な60票に11票届かなかった。同法案は最終採決に至らなかったが、同日、トム・ティリス上院議員が再考動議を提出したため、手続き上はなお生き残っている。その後、法案は停滞したままだ。
民主党は1月3日に始まる次期議会で上下両院の過半数を確保したため、レームダック期に共和党による現行法案の救済を支援するインセンティブは低下している。第119議会の任期満了までに残された道は2つしかない。議員らが妥協案をまとめて上院で再挑戦するか、12月に成立が必須の法案に市場構造法案を組み込むかである。しかし、どちらの道筋も実現する可能性は低いように思われる。
「CLARITY法案」は11票不足
投票結果は「1票差」が示す以上に、法案起草者にとって不利な結果となった。賛成49票はすべて共和党だった。反対50票には、投票したすべての民主党議員、無所属2人、そして共和党議員4人が含まれていた。メイン州のスーザン・コリンズ、ミズーリ州のジョシュ・ホーリー、カンザス州のジェリー・モラン、ノースカロライナ州のトム・ティリスである。デラウェア州選出の民主党上院議員クリストファー・クーンズは投票しなかった。仮にクーンズが賛成し、さらに反対した共和党議員4人全員が賛成に回っていたとしても、票数は54票にとどまり、60票にはなお6票足りなかった。審議打ち切りを発動するには、9月15日に反対票を投じた民主党議員の一団が必要だった。
下院はすでに2025年7月17日に同法案を294対134で可決しており、当時ティム・スコット上院議員が委員長を務めていた上院銀行委員会は6月1日に代替案を報告していた。提出時の法案本文に関する米議会調査局（CRS）の要約は、その中核的な取引を以下のように説明している。商品先物取引委員会（CFTC）が「デジタル商品」とその取引施設を原則として規制し、証券取引委員会（SEC）は定義された役割を維持する、というものだ。この役割分担と、その後に上院で盛り込まれた倫理関連の文言こそが、本会議での攻防の焦点だった。
