自国にデータセンターを保有するだけでは、AIの技術的な自立は実現できない。半導体やソフトウェアの調達先を分散させ、特定の海外企業への依存を減らす必要がある。各国政府は、機密情報を国内に保管し、自国の言語や産業に合ったAIを開発・運用する「ソブリンAI」に巨額の資金を投じている。しかし、AIの計算を担う半導体やソフトウェアは、米エヌビディアの技術に大きく依存している。
各国政府にAIインフラの自前整備を訴えてきたエヌビディアのジェンスン・フアンが突然辞任した。国家の長期的なAI投資が、特定の米国企業の経営判断や技術開発方針に左右されるリスクが改めて浮かび上がった。韓国は国産AI半導体と海外技術を組み合わせる計画を進め、欧州は計算設備に加えて人材やAIモデルの開発にも取り組んでいる。
フアン辞任後、各国のAI投資と長期提携はどうなるのか
エヌビディアを共同創業し、最高経営責任者(CEO)として33年間率いたフアンが突然辞任した。米国時間2026年11月11日に取締役会が辞任を受理し、翌12日に会社が発表した。最高財務責任者(CFO)のコレット・クレスが暫定CEOに就任し、取締役会は正式な後任の選定を進めている。11月15日には、フアンがCEO復帰の可能性を側近と協議していると英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。
エヌビディアは、各国のAIインフラ投資やソブリンAIの取り組みで中心的な役割を担っている。ソブリンAIとは、自国のデータや計算設備を活用し、AIの開発と運用を自ら管理する取り組みを指す。
独自のAI開発能力に巨額の資金を投じる国々にとって、フアンの辞任は単なる経営トップの交代ではない。フアンは各国首脳と会談し、国家のAIインフラを支える技術としてエヌビディア製品を売り込んできた。各国政府は、フアンの辞任が企業との提携、技術開発計画、数十年先まで続く可能性がある投資に及ぼす影響を見極めなければならない。
AI事業を外部環境の変化に左右されにくくし、安全性を高めようとする国々にとって、さらに深刻な問題もある。技術的な自立を目指した結果、外国のAIサービスへの依存を、米国の技術企業1社への依存に置き換えただけではないか。
フアンはAIの計算設備を国家の重要インフラへ押し上げた
フアンほど各国のAI戦略に影響を与えたテクノロジー企業の経営者は少ない。エヌビディアはフアンの指揮下で、画像処理用半導体のメーカーから、AIの計算基盤を供給する圧倒的な存在へ成長した。フアンはクラウド事業者やAI企業に画像処理半導体(GPU)を販売するだけでなく、各国政府にも働きかけてきた。
フアンは、エネルギーや通信、交通のインフラと同様に、各国がAIの計算設備を国内に保有すべきだと訴えるようになった。
サウジアラビアでは、同国を世界的なAI計算拠点にする構想を支援する提携を発表した。韓国では国内のテクノロジー企業と協力し、AIの計算能力を拡充してきた。欧州各国も独自のAIインフラを整備するために投資を進めており、エヌビディアは一部の事業に参加している。
エヌビディアの主な狙いは顧客基盤の拡大だが、フアンが各国政府に売り込んだのは半導体だけではなかった。自国でAIインフラを保有することは、国際競争力、経済安全保障、技術的な自立に関わると説いてきた。実際、多くの国が技術的な自立を進めるためにエヌビディアを頼るようになった。



