米国の中間選挙後、株式市場は大きく変動した。市場の関心が選挙に集中する陰で、選挙以上の影響を及ぼす可能性がある米国株の取引時間延長が見過ごされている。
ナスダックとNYSE Arcaが12月からの23時間取引を準備
ナスダックと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）傘下の電子取引所NYSE Arcaは、米東部標準時の2026年12月6日から夜間取引を拡大する予定だ。実現すれば、週5日、1日23時間にわたって米国株を売買できるようになる。取引日の午後8時から9時までは売買を休止し、システム保守や翌取引日への切り替えに充てる。
ナスダックの案内によると、開始には必要な規制上の手続きと、取引所の株価情報を集約・配信するシステムの準備が整うことが条件となる。NYSE Arcaも同じ2026年12月6日の開始を目標にしている。
米証券取引委員会（SEC）は2026年7月23日の発表で、夜間取引に関する公開会合の開催を予告し、9月17日に会合を開いた。SEC取引市場局の分析・調査室は、議論に用いる事実や統計を整理した26ページの資料も公表している。
取引所の運営・規制・清算を大幅に見直す必要がある
NYSEが通常取引の開始時刻を最後に変更したのは、40年以上前の1985年だった。従来の午前10時から30分早め、午前9時30分に取引を始めると決めた。
取引開始を30分早めることと、週5日、1日23時間の売買を可能にすることでは、変更の規模がまるで違う。市場運営の実務から規制まで見直す必要があり、家庭用のミニバンをF1のレースカーに改造するほど複雑な作業だ。
取引時間の延長によって、売買を通じて株価が決まる「価格発見」の正確さ、透明性、一貫性が高まり、市場の流動性も改善すると期待されている。理論上は市場が効率的になり、すべての投資家がより有利な条件で注文を執行できる。
証券取引の清算を担う米国のNSCCは、2026年6月28日から週5日・24時間の清算業務を開始した。取引時間の延長に向けた市場インフラの整備も進んでいる。
