ブラジルにとって不幸な結果となった。 左派の大統領を再選したことで、同国は「ブラジルには素晴らしい未来がある。そしてそれは常に未来のままだ（つまり、実現しない）」という昔ながらの皮肉に、今後も悩まされ続けることになる。2026年10月25日のブラジル大統領選で、81歳のルラ大統領がスキャンダルを乗り越えて再選を果たした。これによって、ブラジルが秘める巨大な力を解き放ち、世界的な経済大国へと押し上げる日は、またしても先送りされることになる。
豊富な天然資源と、活力ある大規模な人口を抱えながら、これまでブラジルは期待を下回る成果しか挙げてこなかった。過重な税負担や慢性的で極端なインフレに加え、起業家精神を阻害する政府の過度な介入が同国の経済成長を長く阻んできた。政府が経済に対してこれほど大きな権限を持つと、腐敗は蔓延する。ブラジルも例外ではなかった。常態化したインフレが招く深刻な問題の1つが、治安の悪化である。ブラジルは長年、世界で最も犯罪率が高い国の1つであり続けてきた。
もっとも、政府が経済を誘導するトップダウン型の手法は、一部の税負担の軽減、特定地域の農家への低利融資の提供、そして何よりも研究への資金投入を通じて、農業の活性化において一定の成功を収めた。ブラジルは世界有数の農業大国である。2024年までに、綿花や大豆、トウモロコシの輸出量で米国を抜き、世界首位となった。
コモディティに加え、ブラジルにはいくつかの卓越した分野がある。例えば、エンブラエルは世界第3位の商用ジェット機メーカーである。金融面では、中央銀行の外貨準備高が潤沢であり、銀行セクターの自己資本も充実している。ブラジル・レアルの価値は近年、比較的堅調に推移してきたが、過去には安定期の後に崩壊が続いた局面もあった。暴力犯罪はやや減少している。
それでも、ブラジル全体の実績はなお期待値以下にとどまる。成長率は現在2％前後で推移している。かつての中国、さらに数十年前の日本、そして近年のインドのように高い成長を期待できる潜在力を持ちながら、あまりに低調な数字にとどまっている。
まず、法人税と社会保障税の税率はあまりに高く、政府は肥大化している。政府支出の対GDP比は、2000年の約34％から現在では45％超へと拡大した。対GDP比での政府債務残高は世界でも最悪の水準にあり、超高金利がその負担をさらに重くしている。中央銀行の政策金利は13.75％という驚くべき水準だ。こうした過酷な金利水準は成長を阻害し、とりわけ中小企業に打撃となる。
ブラジルは今なお、世界で最も閉鎖的な大規模経済圏の1つである。同国で合法的な事業を始めるのは容易ではない。免許や許認可の取得には時間がかかる。さまざまなローカルコンテンツ要件（国産品優先調達規制）も存在する。制度変更にもかかわらず、労働法は極めて制約的だ。12カ月の勤務に対して13カ月分の給与支払い（いわゆる「13カ月目の給与」）が義務付けられている点などは、その一例だ。ブラジルの労働力の37％が非公式経済（インフォーマル・セクター）で働いていると推計されるのも不思議ではない。
ブラジルをついに偉大な国にするための処方箋は明確だ。安定した通貨、低い税率、支配色を大幅に弱めた政府、そしてより信頼できる法制度である。だが、さらなるばらまきを約束して選挙で勝利した左派指導者の下で、そのような改革が見込まれることはない。これが、選挙後にブラジル株が急落した理由である。インフレ調整後で見ると、現在のブラジル株は20年前を下回っている。
