こどもNISAは、子どもの教育資金準備や長期的な資産形成の手段として注目を集める新たな投資優遇制度だ。将来への備えとして関心を持つ子育て世帯は多いが、実際にどの程度の家庭がスタートに向けて動き出しているのだろうか。子どもの未来を応援するサービスを展開するmiraiiが子育て世帯の保護者を対象に実施した実態調査では、高い関心と準備状況の間に横たわるギャップが浮き彫りとなった。
それによると、まずこどもNISA制度の認知率は92.4%に達しており、名前の浸透度自体は非常に高い。しかし、「制度の概要は知っている」の42.2%と「制度の内容まで詳しく知っている」の6.7%を合わせた、制度の概要や詳細を把握している保護者は48.9%と半数弱にとどまる。さらに口座開設予約や事前申込の状況をみると、「すでに予約・事前申込を完了している」は7.0%、「予約・事前申込を行い、手続き中」は3.5%で、合わせてもわずか10.5%にすぎない。「まだ分からない・判断できない」が34.0%を占めるなど、制度の存在は知っていても、具体的なアクションには至っていない様子がうかがえる。


この行動の差に大きく影響を与えているのが、制度への理解度だ。制度の概要や詳細を理解している保護者は、十分に理解していない保護者に比べて約4.2倍も口座開設に向けた準備を進めていることが明らかになっている。仕組みを正しく把握できるかどうかが、最初の一歩を踏み出すための大きな分岐点と言える。




