米国の業界団体、核融合産業協会（FIA）の調査によると、核融合関連企業は2026年7月までの12カ月間に過去最高の44億8000万ドル（約7078億円）を調達した。調査対象の56社のうち71％は、2030年代に商業発電を実現できると見込んでいる。核融合企業には、実際の成果を示すよう求める圧力が強まっている。
電力の需要家の間では、人工知能（AI）向けデータセンターを中心に、再生可能エネルギーより安定した供給ができ、天然ガスよりクリーンな電源を求める動きが広がっている。核分裂を利用する従来の原子力発電より導入しやすいことも求められる。従来型の原子力発電には規制や立地上の制約、安全上のリスクが伴う。核融合は理想的な電源になり得るが、顧客は業界が掲げる日程どおりに商用化すると期待してよいのだろうか。
核融合企業によれば、初の商用発電所を事業として成立させるには、1社当たり平均27億ドル（約4266億円）が必要だ。巨額の資金を調達するには、まず投資家や顧客からの信頼を高めなければならない。
核融合企業の自己評価だけでは商用化への進展を見極められない
核融合企業の創業者たちは、商用化に向けた進展に自信を示している。科学的な節目を迎えるたびに、実用化の日が近づいたとアピールする機会が生まれる。だが、実際には大半の企業が自社の研究成果を自分たちで評価し、成果の良し悪しを判定している。投資家や提携先、将来の顧客が不安を抱くのも当然だ。何が商用化への進展を示し、何が進展の証拠にはならないのだろうか。
核融合開発の歴史には、後に否定された成功の主張や、計画の遅れ、予算超過、誇大宣伝が積み重なっている。多くの投資家が核融合への疑念を拭えないのは、そのためだ。期待されているように核融合がエネルギー転換で中心的な役割を担うには、業界の信頼性を確立する必要がある。
1951年と1989年の「核融合成功」が残した不信
核融合への不信は、少なくとも1940年代にさかのぼる。物理学者ロナルド・リヒターは、アルゼンチンのフアン・ペロン大統領に研究資金の提供を求めた。政府が研究費を出せば、核融合炉から安価で無尽蔵のエネルギーを取り出せると説いたのだ。アルゼンチン政府は資金を提供し、1951年、ペロンはリヒターが核融合反応の制御に成功したと誇らしげに発表した。研究場所はパタゴニアのウエムル島にある秘密研究所だった。しかし、発表を疑った調査担当者はまもなく、核融合の制御には成功していなかったと突き止めた。
1989年にも、核融合をめぐる悪名高い失敗があった。電気化学者のマーティン・フライシュマンとスタンレー・ポンズが、室温で核融合を起こす「常温核融合」に成功したと主張したのだ。本当に成功していればノーベル賞に値する成果だったが、実験を再現できた研究者はいなかった。2人は別の研究者に先を越されることを恐れ、論文の査読を経ずに成果を公表していた。後に登場した、気泡を利用して核融合を起こせるという主張も、実験結果が再現されなかった。
AIによる電力需要の急増が核融合への期待を押し上げる
どの業界でも、新技術の開発者は実現できることを大きく約束しがちだ。AIによって電力需要が急増したことで、核融合の成功に対する期待も高まっている。核融合を推進する人々は、いつでもどこでも、安価でクリーンかつ安全なエネルギーを無尽蔵に利用できると約束する。気候危機の解決策になりそうな、強く人を引き付ける話だ。
大量の電力を必要とするシリコンバレーの富豪が核融合への期待を支持し始めると、投資家は著名人の名前に引き寄せられる。技術や事業の十分な精査をせずに、富豪たちの投資判断を追いかけてしまうことも多い。
