──生産性の大幅な向上には、仕事や組織のあり方の変革が必要だそうですね。
ブリニョルフソン:私が共同で創業したAI導入支援企業「Workhelix(ワークヘリックス)」では、大規模な組織を職種別に20~30のタスクに分け、計数万のタスクに分類する。
次に、タスクごとにAI支援の可否を評価し、企業が事業のあり方を迅速に変革できるよう、業務プロセスの再設計を支援する。AIを使う現場に多くの意思決定を委ねることで、AI活用に関し、より適切な測定が可能になり、実験も増やせる。
──企業がもつ無形資本財の重要性を説いていますね。AIとの関係は?
ブリニョルフソン:企業は投資の大半を、業務プロセスの変革や人的資本といった無形資本財に充てる。テックは、無形資本財の価値を生み出す一助になりうる。
コールセンターに関する共同研究でわかったことだが、LLMが数百万件の通話記録から、オペレーターの返答に関する暗黙知を形式化し、オペレーターがそれを使うことで、生産性が平均約15%伸びた。最も興味深いのは、新人の生産性が約35%伸びたことだ。LLM化されたベテランの知識を使えるからだ。
このように、AIは無形資本財の形式化に役立つ。
また、別の共同研究により、米国では少数の企業が、デジタル資本による価値の創出で傑出していることが判明した。
ワークヘリックスが提携しているナスダックも、AIエージェントの活用にたけており、上位5%の精鋭が、ほかの従業員の10倍の生産性を上げている。
ワークヘリックスは、企業の管理職がAIの「スーパーユーザー」を特定し、彼らの手法をつかめるよう支援する。企業は、その知見を社内で共有することで、従業員のスキルを高めることができる。
──AI時代に有能とされる経営者像とは、どのようなものですか。
ブリニョルフソン:テックだけでなく、組織変革にも留意し、従業員の再教育や業務プロセスの再考に取り組む経営者だ。多くの経営者には、その覚悟がある。問題は、変革に抵抗する中間管理職だ。だからこそ、経営者の意欲がものを言う。
──技術は不平等を生むと指摘していますね。AIとは、どうあるべきですか。
ブリニョルフソン:格差は重要な問題だ。AIによる繁栄の恩恵を広く分かち合えるようにせねばならない。AIに人間を完璧に模倣させようなどという考え方は間違っている。AIとは、人間の能力を拡張する存在であるべきだ。
──フィジカルAIの時代でも、「モラベックのパラドックス」(機械が人間の運動などを模倣するのは難しいとする説)が克服される可能性は低いですか。
ブリニョルフソン:機械は人間ほど器用ではないが、今後10年ほどの間に、フィジカルな面でも飛躍的に進歩するだろう。機械は、その壁を切り崩しつつある。
──人間がAIとペアを組むと、どのようなことができるのでしょうか。
ブリニョルフソン:それぞれが単独で成し遂げられないことを実現できる。テックがもたらす結果は「予測」ではなく、人間による「設計」だ。人間を補完するようなAIを設計すべきだ。
特に労働力が減少する日本では、全労働者がAIで能力を拡張する必要がある。
非常に高度なAIも、特定の分野ですでに実現しているが、その能力は依然として不均一だ。経済学では、異なる強みをもつ人々が協力して優れた成果を出すことを「貿易利益」という。人間と超知能AIの連携もそうなりうる。
テックは「運命」ではない。未来を設計し、運命を切り開くのは人間だ。
エリック・ブリニョルフソン◎スタンフォード大学教授、同大学「人間中心のAI研究所(HAI)」上級研究員、デジタル・エコノミー・ラボ所長。AIやデジタル技術が企業経営や社会に与える影響を研究する経済学者。ハーバード大学で学士号・修士号、MITで博士号を取得。MIT教授などを経て現職。著書に『ザ・セカンド・マシン・エイジ』(日経BP)など。


