社会課題解決に向けた「新たな資金提供」が話題だ。企業、財団、NPOが構築する「信頼基盤の関係性」とは。
今、社会課題解決に向けたフィランソロピーの手法として、世界で新たに注目を集めているのが「トラスト・ベースド・フィランソロピー(TBP)」だ。企業や財団といった資金の出し手側、NPOをはじめとした資金の受け手側、そしてそのコミュニティが互いへの信頼を高め、それぞれの知識や強みを生かすことで、社会課題への対応力を高めていくフィランソロピーの考え方である。なぜ、今、「信頼」を起点に、資金提供のあり方を問い直す必要があるのか。企業、財団、NPO、助成制度設計専門家の4つの立場から議論してもらった。
井川定一(以下、井川):「トラスト・ベースド・フィランソロピー」がなぜ重要なのか。その背景がよくわかる、私たちが行った資金提供に関する調査の話から始めさせてください。それはNPOに対して、「使途や計画変更が難しい硬直的な300万円の資金」と「信頼に基づいて柔軟に使える200万円の資金」について、どちらが活用しやすいかを聞いた調査でした。結果は75%のNPOが後者を選択しました。この調査結果で面白いのは「どのように資金提供するかによって価値が変わる」ということがわかったこと。企業や財団による資金提供は「金額(資金量)」に関心が向きがちですが、資金の出し手と受け手の間に「信頼関係」がある資金提供と、それがない資金提供では生み出す価値が変わってくる。
これが今、世界で議論されていることです。TBPを日本で広めるため、2025年に一般社団法人トラスト・ベースド・フィランソロピー・ジャパン(TBP-J)を仲間と設立し、私はその共同代表理事を、青木さん、一木さんと務めています。
「関係性の質」が思考と行動を変える
岨中健太(以下、岨中):私は、MIXI取締役ファウンダーの笠原健治が立ち上げた「みてね基金」で理事を務めています。子どもや家族を取り巻くさまざまな社会課題の解決に取り組むNPOを支援するために、20年4月に活動を開始しました。当初から、中間支援団体であるNPO法人ETIC.と議論しながら、助成活動をしてきました。使途制限がないほうがいいよね、報告ができるだけ少ないほうがいいよね、と工夫しながら活動を続けるなかで出てきたのが「信頼」という言葉でした。
我々もETIC.を信頼し、「みてね基金」もNPOを信頼して、一種の「信頼」のバリューチェーンを築きながら活動してきました。海外事例を見ると「TBP」という言葉があり、自分たちがどこに向かい、何をしようとしているのか、わかりやすくなる、と使い始めたかたちです。そうしたら井川さんがガッと来て「TBPやるんですか」と(笑)。私からすると、むしろこのお金の出し方、NPOとの関係性しか知らないんですが、実際に宣言してみると、私たち自身も周りからの見え方も変わるので考え方や行動にいい影響があったと思いますね。
KEYWORD 1|トラスト・ベースド・フィランソロピー
トラスト・ベースド・フィランソロピー(TBP)は、資金の出し手・受け手・コミュニティが、互いへの信頼を高め、それぞれの強みを生かすことで、社会課題への対応力を高めていくフィランソロピーの考え方。資金提供のあり方を「信頼」という視点から見直し、関わる人や組織がより力を発揮できる関係をつくろうとするもの。KEYWORD 2|トラスト・ベースド・フィラン
ソロピー・ジャパントラスト・ベースド・フィランソロピー・ジャパン(TBP-J)とは、資金提供者、非営利組織、地域コミュニティの三者にとって最も望ましい資金提供のあり方を追求し、その方法を改善・普及させることを通じて、複雑な社会問題の解決能力を高め、持続可能かつ包摂的な社会の実現に貢献することを目的にした一般社団法人。座談会参加者の青木健太、一木典子、井川定一が共同代表理事を務める。



