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2026.11.17 13:30

防衛省が異例のスピード調達へ動く、防衛テックとテラドローンが変える日本の安全保障

Eric Akashi - stock.adobe.com

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「防衛テックってどうですか?」と防衛装備品に関心をもつスタートアップやベンチャーキャピタルが増えており、日本でもスタートアップカンファレンスに防衛省や防衛装備庁の人間が参加するようになってきている。

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2026年8月には防衛装備庁がドローンの開発・生産を行う日本企業、テラドローン社と迎撃ドローンTerra B1の量産調達契約の締結を発表した。これは2026年6月の「迎撃ドローン早期取得プログラム」によるものであり、防衛装備庁の公募には38社からの応募があったという。極めて短期間での防衛装備品の公募から調達の決定が日本で行われている。数年前までは考えられなかった防衛領域へのスタートアップ企業による新規参入と短期間での調達決定。数は少ないが、こうした変化はなぜ起きているのだろうか。

国際情勢を見れば、ロシアの侵攻によるウクライナ戦争はすでに4年が過ぎ、2026年2月には米国とイスラエルがイランへの攻撃を行った。近年、顕在化したのは戦場でのドローンの有効性と、数百万円のドローンを数億円以上するミサイルが迎撃するコストの不均衡である。現在の戦場では、消耗を前提とした安価なドローンを大量生産し、現場でのフィードバックにより短いサイクルで製品を改良し続ける能力が優位性となる。従来は高性能装備品を長期間かけて開発・生産したうえで配備していたが、現在では平時からの大量生産と高速フィードバックによる品質改善に耐えうるサプライチェーンをもつことこそが継戦能力となり、仮想敵国に対する抑止となりうる。

日本政府は安全保障環境の不安定化に懸念を示し、ウクライナと同様の事態が将来、東アジアで発生する可能性は排除できないとする。こうした厳しい現状認識により、防衛省、防衛装備庁は変わりつつある。例えば「ファストパス調達」は公募から契約締結までを約3カ月半と想定し、課題を提示し技術提案を募り審査後に仕様を詰めていくというプロセスを行っている。装備品においても何年もかけて100%の完成品を企業に開発させて調達するという考え方から、使用に耐えるものを現場で使用しながら改良するという方向への変化がみられる。

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