一方、ロシアのメディアでは、中間選挙での敗北についてトランプを公然と、しかも容赦なく非難する論評が相次いでいる。年明けまでに妥協して停戦合意を結ぶようロシア政府に圧力がかかっているとの見方さえある。
トランプがプーチンに寛大な態度を取り続ける理由が何であれ、新議会が発足した後は、これまで同様の対応を続ける余地はほとんどなくなるだろう。行政府の長として、トランプは確かに外交政策を主導する責務を負っているが、それは立法府（議会）の同意が前提となる。世論調査では米国人の大多数がロシアよりウクライナを支持しており、ウクライナ情勢をめぐってトランプは、共和党議員が民主党と手を組んで自身の意向を阻む可能性に直面している。
トランプの提唱する「新たな安全保障体制」
こうした状況にもかかわらず、西側に関する外交政策分野におけるホワイトハウスの野心は衰えていない。トランプも、娘婿で外交特使を務めるジャレッド・クシュナーも、ウクライナを含む欧州全体の新たな「包括的安全保障体制」について語っている。
かねてウクライナが最も懸念してきた点のひとつは「安全の保証」を伴う和平協定の締結だ。それは主にロシアが合意を守らず、停戦を巻き返しの手段として利用してきたからである。枠組み全体を再構築するという壮大な構想は、当然ながら時間を要し、欧州諸国との多岐にわたる協議が欠かせない。結果として、実際に行動を起こすのは遅くなり、その間、ロシアにインフラを破壊されたウクライナは極寒と電力不足に苦しむことになる。
このような大仰な取り組みと長期にわたる工程表は、どのような政治的影響を及ぼすだろうか。結果を待つ間、ロシアは米国がイランを再攻撃しても即座にイラン支援に動かないという選択をするかもしれない。だが、これは虚しい期待だ。国民の命がかかった厳しい冬に耐えるウクライナは、譲歩せざるを得なくなるだろう。欧州の同盟国は、交渉を台無しにする恐れがあるとして、終わりの見えない協議の間、決定的な軍事支援の自粛を求められるだろう。そして単独で支援に踏み切れば、交渉を乱したとして非難されることにもなる。従来の枠組みがずたずたにされ、北大西洋条約機構（NATO）や欧州の同盟国との緊張がさらに高まると予想される。
