選挙結果を受け、データセンター建設に減速懸念
今後データセンターの建設が減速するとの懸念が一段と強まる。今回の選挙では、地域社会におけるデータセンター開発が大きな争点となっていた。
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たとえばオハイオ州知事選で当選した民主党のエイミー・アクトンは、事業者が電力・インフラ費用を100％負担しない限りデータセンター建設を認めないという「条件付きの一時凍結」を支持した。
また、テキサス州の次期知事に決まった民主党のジーナ・イノホサもデータセンター建設の即時凍結を公約に掲げ、これが有権者からの幅広い支持を集めた。こうした政策により、売上高がデータセンターの建設需要に直結する半導体メーカーは短期的な成長見通しに遅れが生じる可能性がある。
クアルコムは利益見通しで市場予想に届かず
クアルコムは4日に四半期決算を発表し、2027年第1四半期のEPSが2.15〜2.35ドルになるとの見通しを示した。これは市場予想の2.32ドルを下回るものだった。
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同期間の売上高見通しは104億〜112億ドル（約1兆6600億〜1兆7900億円）と市場予想の105億5000万ドル（約1兆6900億円）を上回ったものの、利益の見通しの低さが嫌気されて投資家の警戒感を招いた。なお、第4四半期の売上高は103億ドル（約1兆6500億円）で市場予想の101億ドル（約1兆6200億円）を上回り、EPSも予想の2.16ドルに対して2.17ドルとなった。
同社は決算発表資料のなかで「半導体業界では、ウエハー製造、組み立て、テスト、先端パッケージング、メモリ、その他の部材に至るまで、幅広い分野で投入コストの上昇に直面している」と述べており、多くの半導体メーカーと同じようにサプライチェーン上の課題を抱えていることが明らかとなった。
