米国が計算インフラの整備を遅らせれば技術力と防衛力に響きかねない
AIを使った攻撃・防御の能力を効果的に開発して導入できる国は、経済面でも軍事面でも優位に立つ可能性がある。計算能力を提供するインフラが、国家安全保障で重要性を増しているのは、そのためだ。競争相手の国々が積極的に投資を続ける状況で米国だけが国内インフラの整備を遅らせれば、技術開発、防衛の即応態勢、サイバー防衛能力に差が生じかねない。
技術的な主導権は設備の規模だけでは決まらない
もちろん、能力の差が生じると決まったわけではない。AIの主導権を左右するのは計算インフラだけではなく、人材、エネルギーの確保、先端半導体、ソフトウェア、適切な制度運営も重要だ。
それでも、インフラ開発を制限する政策を採用する前に、国家戦略への影響を十分に検討しなければならない。米国が責任あるAI開発と技術的な主導権のどちらかを選ぶ必要はない。両方を追求するべきだ。
経営者が政局に左右されず取り組むべき5つの行動
企業の経営者に必要なのは、今後の政策論争でどの政党が勝つかを予測することではない。政治情勢が不安定でも事業と情報を守れるよう、備えることだ。サイバーセキュリティ、AI、インフラの整備が政府の政策と密接に結び付くほど、次の5つの対応が重要になる。
（1）政府による認証要件の適用が延期されても安全対策を続ける
米政府がサイバーセキュリティの認証要件を適用する時期を延期しても、サイバー攻撃が延期されるわけではない。企業は政府の実施日程にかかわらず、機微な情報を保護し、脆弱性に対処し続けなければならない。
（2）クラウドとAIインフラへの依存を見直す
電力費用の上昇、データセンター建設の制限、計算能力の不足は、企業の事業運営やAI戦略に支障をもたらす恐れがある。経営者は自社への影響を評価し、不測の事態への対応計画を用意するべきだ。
（3）防衛分野のサイバー対策への投資を続ける
防衛請負企業はCMMCなど連邦政府の要件が明確になるまで、対策を先送りしたくなるかもしれない。だが、既存の情報保護義務はなくならず、攻撃者は米政府の方針決定を待たない。
（4）連邦政府だけでなく州政府の動向も確認する
知事、州議会、地方の規制当局は、データセンターを建設できる場所や消費する電力量、AIインフラを増設できる速度に強い影響を及ぼす。州や地方での決定は、連邦政策に匹敵するほど技術投資を左右する可能性がある。
（5）サイバーセキュリティを党派間の駆け引きから切り離す
国家安全保障、重要インフラの保護、知的財産の防御を政党間の取引材料にしてはならない。企業には、議会やホワイトハウスの多数派が変わっても維持できる、一貫したセキュリティ戦略が必要だ。
選挙で政治の勢力図が変わっても、サイバー攻撃の脅威まで変わるわけではない。安全対策、インフラの強靱性、長期的な備えに投資し続ける経営者ほど、今後の変化に対応しやすくなる。
監督強化の利点と政策の遅れによる競争力低下の恐れ
2026年の中間選挙は、連邦議会と複数の州で政治の勢力図を変えた。米国がAIインフラ、サイバーセキュリティ規制、防衛産業政策にどう取り組むかも変わる可能性がある。
変化が良い結果を生む可能性もある。議会の監督が強まれば政府の説明責任は高まり得る。データセンターの開発計画を厳しく審査すれば、電力供給の計画が改善され、より持続可能なインフラが整うかもしれない。超党派の交渉を通じて、長期にわたり維持できるサイバーセキュリティ政策が生まれる可能性もある。
国家のサイバー戦略を2年ごとの選挙に左右させない
だが、不確実性が長引き、規制がばらばらになり、投資まで遅れれば、敵対勢力が積極的に活動する時期に米国の技術競争力が弱まりかねない。政策立案者は、サイバーセキュリティ、AIインフラ、国家安全保障を別々の課題として扱わず、同じ国家戦略を構成する要素として捉える必要がある。
選挙は国を誰が統治するかを決める。しかし、米国が自国を守るための備えまで、選挙結果に左右されてはならない。敵対勢力は2年ごとの選挙に合わせて攻撃を始めたり止めたりしない。米国のサイバーセキュリティ戦略も、選挙の周期に振り回されるべきではない。
