資金の不足分は貯蓄で補う
起業家の多くは、事業に必要な資金を自ら負担している。米フィンテック企業Hometapが、2026年5月に中小企業経営者1000人を対象に実施した調査によると、67%が個人の貯蓄を資金源として挙げており、他の調達手段を上回った。また、同じくフィンテックのPilotが公表した「2026年版中小企業給与レポート」によると、経営者の28%は自身に報酬を支払っておらず、創業者が収入を得られるようになるまでには時間がかかるという実態がうかがえる。
アナダタと、ボーンブロスを使ったトマトソースブランド「Noodo」を創業したリアナ・クラスノウは、それぞれ自身の事業に10万ドル（約1580万円）以上の私財を投じており、いずれもこれまで役員報酬を受け取っていない。ハフトもSweeter Collectiveを創業当初から自己資金だけで運営しており、自身への報酬は支払っていない。
アナダタは、前職を退職する前からこうした状況を想定して準備を進めていた。当時、彼女は第2子を妊娠中で、自身の給与がなくても家族が18〜24ヵ月間生活できるだけの資金を1年以上かけて貯めたという。クラスノウは、小売店での取り扱いが決まることと、十分な運転資金を確保することは別問題だと指摘する。「店頭に商品を並べてもらうことは、最初の一歩に過ぎない。棚に商品を維持するための資金も必要だ」と彼女は語る。Noodoは2026年4月、ニューヨークにある新興ブランドを専門に扱う食料品店「Pop Up Grocer」で販売を開始し、その後、米小売大手Targetの約1000店舗に販路を広げている。
フェラル夫妻は、生活費を負担してもらえる大型クルーザーで働きながら、約20万カナダドル（約3170万円）を貯めた。1号店は開業当初から黒字だったため、当初から自分たちに報酬を支払うことができたという。
手元資金については、残高を見るだけではなく、あと何ヵ月事業を続けられるかを把握しておくべきだ。また、創業初期の売上は自身への報酬ではなく、事業への再投資に充てることを前提にしておく必要がある。
