民主党が上下両院を制し、AI企業はデータセンター規制に直面の見通し
民主党が上下両院の主導権を握ったことで、AI企業は今後、巨額投資の採算性に対する投資家の懸念に加え、データセンターや巨大テック企業に対する規制強化にも対処していかなければならない。
電気料金の高騰、電力消費量の増加、騒音公害などが多くの有権者にとって大きな懸念事項となるなか、今回の選挙では全米各地でデータセンター建設の一時凍結が住民投票にかけられた。多くの大手テック企業が本社やデータセンターを置くテキサス州では、次期知事に決まった民主党のジーナ・イノホサが州全体で新規データセンター建設を即時凍結すると公約している。なお、4日の取引ではマイクロソフトだけでなくアップルも取引時間中の過去最高値を更新し、午前の取引で一時354.33ドルをつけた。
イーロン・マスクが今回の中間選挙で共和党を支援するために投じた資金は約4億5000万ドル(約720億円)にのぼる。その内訳は、自身が2024年に設立した政治活動委員会「America PAC」に対する2億1600万ドル(約346億円)や、共和党系スーパーPAC「Senate Leadership Fund」への1億6800万ドル(約269億円)などとなっている。


