民主党が上下両院を制し、投資家はAI規制の強化に備え
民主党が上下両院を制したことを受け、投資家はテック企業がAIに関するより厳しい規制、公聴会、調査に直面する事態に身構えている。これにより、オラクルやCoreWeaveといった一部のデータセンター関連株が下落した一方、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、アップルなどの株価は上昇した。選挙の勝敗が確定したことで、政治要因による市場の不確実性が和らいだことも一因とみられる。
3日に投開票された中間選挙ではデータセンターへの反発が主要な争点となり、厳しい規制を公約に掲げた民主党候補が数多く当選した。オハイオ州知事選で当選した民主党のエイミー・アクトンは、事業者が電力・インフラ費用を100％負担しない限りデータセンター建設を認めない「条件付きの一時凍結」を支持しており、テキサス州でも次期知事に決まった民主党のジーナ・イノホサが州全体での新規データセンター建設の即時凍結を公約している。
AIに投資するメタと機器を供給するデル、ハイテク株は明暗分かれる
メタとデルはいずれもAIと深い関わりを持つが、その立ち位置は異なる。メタはAIに巨額の資金を投じており、今年の設備投資額が1300億〜1450億ドル（約20兆8000億〜23兆2000億円）に達すると見込まれる一方、デルはデータセンターを稼働させるためのハードウェア、サーバー、ストレージ、インフラを供給する側にある。選挙結果を受けたハイテク株の値動きは明暗が分かれており、アマゾン、アルファベット、マイクロソフト、アップルが上昇した一方で、スペースX、テスラ、デル、エヌビディア、ソフトバンクは下落した。
デル・テクノロジーズは24日の取引終了後に第3四半期決算を発表する予定だ。一方、メタが10月21日に発表した第3四半期決算では、売上高が前年同期比26％増の646億ドル（約10兆3000億円）に達し、市場予想を上回っていた。
