ガソリン価格は2026年2月下旬にイラン紛争が勃発した後に急騰した。米国とイスラエルによる空爆への報復として、イランが主要産油国から積み出される原油の重要な輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖したためだ。一方のトランプ大統領は、2024年の大統領選において、バイデン政権下でのインフレによる生活費高騰を最大の争点に掲げ、ガソリン価格を1ガロンあたり2ドル未満に引き下げられるとまで示唆していた。
advertisement
AAAのデータによると、イラン紛争が始まった2026年2月28日時点の平均価格は1ガロンあたり2.98ドルだったが、5月には全米平均で4.56ドルまで跳ね上がった。ただ、それでもコロナ禍後のインフレやロシアによるウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰の渦中にあった2022年の過去最高値（1ガロンあたり5.01ドル）には及んでいない。
トランプは、イラン紛争が終結してホルムズ海峡が再開されればガソリン価格は下がると繰り返し主張してきた。ホワイトハウスは3日の選挙を前に公表したファクトシートのなかで、ガソリン価格を引き下げるというトランプの公約は「達成された」と位置づけ、今年の価格高騰は「一時的な混乱」にすぎないとしている。
11月2日まで実施されたロイター／イプソスの世論調査では、有権者の48％が中間選挙における最重要課題として「生活費の高騰」を挙げた。他の世論調査でも、イランとの開戦以降、経済政策に関するトランプの支持率は急落している。AP通信とシカゴ大学全米世論調査センターが10月上旬に発表した調査では、車のガソリン代について「極めて」または「非常に」懸念していると答えた人が回答者の約半数にのぼり、7月の39％から上昇した。
advertisement
