全米規模で高まる反データセンター感情
WIREDが引用した調査会社Multistateの分析によると、36州で行われる知事選において、少なくとも20人の候補者が何らかの形でのデータセンター建設の一時凍結を公約に掲げているという。
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データセンターに対する反発は全米規模で急速に高まっている。先週発表されたHeatmapの世論調査によると、米国人の70％以上が自分の居住地域にデータセンターが建設されるとしたら反対すると回答しており、反対理由のトップには電気料金の上昇が挙げられた。また同調査では、データセンターの建設自体は続けるべきだとする意見が比較的多いものの、「電力契約者や周辺地域に対するより強力な保護措置を義務づけるべきだ」と考える人が多いこともわかった。さらに、ギャラップが今年実施した世論調査では、AIデータセンターよりも原子力発電所が近くに建設されるほうがまだましだと考える人が多いという結果が明らかになった。
エネルギー関連の独立系比較・コンサルティングサイトであるElectric Choiceによると、全米46州において、大規模データセンター計画に対する地域独自の規制、土地利用上の禁止措置、建設の一時凍結などが570件以上も導入されている（10月15日時点）。こうした規制が最も多いのはニュージャージー州、ミシガン州、ノースカロライナ州だ。
今後の注目点は米国時間11月3日に投開票される選挙の結果だ。この日は13州で50件以上の住民投票が実施され、データセンターの立地規制や税制優遇措置の承認、ピーク時の電力使用制限などについて判断が下される。さらに9つの州では、データセンター建設の制限や大規模な産業用電力の使用規制に関する最終的な権限を握る「公益事業委員会」の委員を選ぶ選挙も行われる。
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