電気料金が争点となる選挙区
ペンシルベニア州知事選：民主党のジョシュ・シャピロ知事はデータセンター開発事業者に対し、必要な電力をみずから「発電・調達・購入」し、事業に関連する電力や送電網のコストを負担するよう義務づける知事令を発令した。しかし、対立候補である共和党のステイシー・ギャリティは過去の建設承認をめぐってシャピロを批判し、電気料金の高騰から一般家庭を守るため、建設の一時凍結を求めている。
オハイオ州知事選：同州の家庭向け電気料金が過去2年間で20％以上急騰したとの報道を受け、民主党候補のエイミー・アクトンは新規データセンター承認の一時凍結を改めて支持した。一方、共和党候補のヴィヴェック・ラマスワミは、大規模データセンターの周辺住民を電気料金値上げの対象から除外すべきだとする案を打ち出している。
オハイオ州連邦上院補欠選挙：民主党候補のシェロッド・ブラウンは、電気料金の高騰と地方でのデータセンター建設ラッシュを最大の批判材料とし、共和党現職のジョン・ヒューステッド上院議員への攻勢を強めている。なお、ヒューステッドは以前、契約者の負担を抑えるための法案を提出したものの民主党側に阻止された経緯がある。
オハイオ州第9下院選挙区：この選挙区では過去2年間で一般家庭の月平均の電気料金が33％も急騰した。民主党現職のマーシー・カプチャー下院議員は家庭の電気代高騰を前面に押し出し、データセンター向けの税制優遇措置を支持してきたとして、共和党の対立候補デレク・メリンズを激しく批判している。
ウィスコンシン州第3下院選挙区：民主党の新人候補レベッカ・クックは、データセンター向けの税制優遇措置をめぐって共和党現職のデリック・ヴァン・オーデン下院議員を繰り返し批判しており、新たな施設建設によって地方のエネルギー価格や生活費が押し上げられるのを防ぐため、建設の一時凍結を求めている。
ペンシルベニア州第8下院選挙区：共和党のロブ・ブレズナハンと民主党のペイジ・コグネッティが議席を争うこの選挙区でも、電気料金の急騰や送電網の信頼性に対する懸念からデータセンター問題が重要な争点となっている。
