米国で家庭向けの電気料金が高騰するなか、大量の電力を消費するAIデータセンターが米中間選挙の激戦州における大きな争点として浮上している。工業が盛んなオハイオ州、ペンシルベニア州、ミシガン州などでは、電力の容量価格の急騰によって光熱費が月額最大18ドル(約2900円)も押し上げられている。
米国の国政選挙において電気料金が主要な争点になることは珍しい。しかし今回は、大手テック企業が建設する巨大データセンターが受け入れ先の地域社会に及ぼす影響について激しい議論が繰り広げられている。
最近の市場分析によると、送電網の容量オークション価格の急騰が卸売電力コストを押し上げており、オハイオ州やメリーランド州などでは一般家庭の平均的な電気料金が月額16〜18ドル(約2600〜2900円)ほど増加した。しかも、こうしたコスト上昇の60%以上がデータセンターの需要拡大に直接起因するものだという。
家庭向けの電気料金は、ドナルド・トランプ大統領が当選し、共和党が上下両院で過半数を獲得した2024年以降で10%以上値上がりしており、地域によってはインフレ率の3倍ものペースで急騰しているケースもある。



