米国による先端半導体の輸出承認が湾岸設備の利用条件を左右
OpenAIもUAEの投資家も、自分たちだけでは決められないことがある。米国が最先端AI半導体のUAEへの輸出を認めるかどうかだ。
米商務省産業安全保障局（BIS）は2026年7月、輸出管理上のUAEの分類を「D:3」「D:4」から、米国の緊密なパートナー国などを含む「A:5」に変更した。ただし、優遇措置は米政府が承認した組織や企業に限られる。
承認対象は、先端AI半導体を個別の輸出許可なしで受け取れる。対象にはUAE政府機関、G42、G42傘下のCore42、OpenAI、マイクロソフト、オラクルなど米国に本社を置く8社が含まれる。Core42は、データの保管場所や管理権限に配慮した「ソブリンクラウド」とAIインフラを提供する企業だ。
米政府は輸出規制の変更を定めた規則で、UAEが対イラン軍事作戦「壮絶な怒り」（Operation Epic Fury）において「米国の利益を推進する重要な役割」を果たしたと評価した。G42は決定を歓迎し、米国とUAEの技術協力における重要な節目だと表明した。
G42とCore42への特例には2027年4月6日の期限がある
G42とCore42への承認には、他の指定先にはない期限が付いている。規則は「BISが追加の通知を出さない限り、G42とCore42への承認は2027年4月6日に自動的に失効する」と定める。法律事務所の解説によると、両社は承認を維持するため、期限までに米国企業となるか、BISに助言的意見を求める手続きを通じて申請することができる。
期限を迎えれば承認が唐突に失われるというより、交渉によって継続する道が用意されていると考える方が妥当だろう。G42には、米政府の規制枠組みに対応してきた実績がある。2024年にはマイクロソフトが15億ドル（約2370億円）を出資し、2025年11月にはホワイトハウスがG42への先端半導体輸出を承認した。
先端半導体の導入には、G42が設けた「Regulated Technology Environment」という法令順守の枠組みが適用される。米商務省とBISの指針に基づいて承認された仕組みだ。規則の文言には承認を延長できる余地があり、両国政府も関係構築に多大な力を注いできた。
G42の米国企業化を巡る政府間交渉も影響し得る
最終的に問われるのは、G42がどの国の法律や規制の管轄に入るかだ。UAEのAI戦略で中核を担うG42にとって、米国企業になることは大きな転換となる。結論は企業同士ではなく、両国政府の間で決まる。
OpenAI自身に与えられた承認には有効期限がない。しかし、OpenAIが湾岸で借りる設備は、G42が建設または運営する施設に置かれる可能性がある。G42に適用される個別輸出許可の免除措置は2027年春に見直されるため、OpenAIによる設備利用にも影響が及ぶかもしれない。
OpenAIは北米で送電網への接続が滞る問題を一部解消する代わりに、米国の行政法に基づく規制の影響を受けることになる。
