「中国による南極大陸への継続的な投資は、極地大国になるという中国政府の意図を示している。また、オーストラリアとニュージーランドの宇宙施設や通信信号を監視する機会を増やす可能性もある」との評価を報告書は示している。
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他国の衛星への接近
報告書によれば、中国の宇宙システムや地上基地の多くは軍事目的と民生目的の両方に利用できるため、責任の所在があいまいになり、本当の目的がどこにあるのかにも疑問が生じている。
とりわけ懸念されているのは、中国の宇宙アセットが他国の衛星システムへの異常接近を繰り返していることだ。
中国の「通信技術試験衛星3号（TJS-3）」は2023年の1年だけで複数回、軌道上にある他国の宇宙システムに10キロメートル以内まで接近した。
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DIAは「外国の宇宙機へのこうした接近は総じて、その衛星について称されている目的とは整合せず、中国がその真の目的を糊塗している可能性を示唆する」と分析している。
新たな宇宙時代
中国は2025年、宇宙への打ち上げを93回行った。2016年の打ち上げ数はわずか22回であり、同年以降に中国の軌道上システムは3倍超に増えている。
かつては手つかずの環境だった宇宙空間も、いまではさまざまな兵器システムが入り混じり、混雑してきている。
今回の報告書ではっきりと言及されている非常に重要な点は、こうした技術はもはや大国だけが保有するものではないということだ。衛星技術の低コスト化が進むにつれて、非国家主体も危険な軌道上能力を新たに獲得しかねない。
DIAは「宇宙の商業化により、以前は政府中心だった宇宙サービスは資金と関心を持つ者が利用できるものになりつつある。それには、悪意のある国家主体と非国家主体も含まれる」と警告している。
