現在、中国は重要鉱物の精製で独占的地位を有している。2025年には、中国は世界のレアアース採掘生産の約60%を占め、2024年には精製生産の91%を占めた。ワシントンはこの独占を打破する方針を公然と掲げており、すでに重要鉱物閣僚会合など、一連の産業政策と取り組みで対応している。
この分野における米中競争は、すでに世界規模に広がっている。米国は重要鉱物をめぐり、コンゴ民主共和国およびウクライナとすでに協定を結んでいる。中国はこの競争において受け身ではない。北京は、輸出規制を経済的国家運営の手段として用いることができることをすでに示している。2025年に導入された規制は、一部のレアアース元素と永久磁石の国際供給網を混乱させ、中国サプライヤーに依存するメーカーの脆弱性を露呈させた。
世界は1世紀以上にわたり石油と炭化水素をめぐって競争してきたが、さらに重要鉱物とレアアースをめぐる競争が激化し、それは今後数十年続くことになる。
台頭するMPマテリアルズ
MPマテリアルズは、国内レアアース供給網を再構築しようとするワシントンの取り組みにおける、米国の中心的な産業上の競争者である。ラスベガスに本社を置く同社は、米国で唯一稼働中の大規模レアアース鉱山であるマウンテンパス（カリフォルニア州）を運営し、テキサス州フォートワースにあるインディペンデンス磁石製造施設も保有している。
この事業の戦略的重要性は、2025年7月、同社が米国のレアアース磁石生産を加速するため、米国国防省と画期的な官民パートナーシップを締結したことで大きく高まった。この合意には、政府による4億ドル（約629億円）の株式投資、1億5000万ドル（約236億円）の融資、ネオジムおよびプラセオジム（NdPr）製品に関する10年間の価格保護措置、計画中の磁石製造施設からの生産物を購入する約束が含まれていた。この枠組みにより、MPマテリアルズは事実上、米国産業政策の中核となり、商業生産が国家安全保障上の目標と直接結び付けられた。
同社の最新四半期決算は、この取り組みの進展と同時に財務上の課題を示している。2026年第2四半期、MPマテリアルズは1億850万ドル（約171億円）の売上高に加え、政府の価格保護契約から1760万ドル（約27億7000万円）を計上し、合計で1億2610万ドル（約198億円）となった。純損失は前年同期の3090万ドル（約48億6000万円）から2030万ドル（約31億9000万円）に縮小し、調整後EBITDAは1250万ドル（約19億7000万円）の赤字から2850万ドル（約44億8000万円）の黒字となった。マテリアルズ部門は部門間売上を含め9560万ドル（約150億円）の売上高を生み出し、マグネティクス部門は同部門に1650万ドル（約25億9000万円）を寄与した。
