原油価格は今後さらに上昇するのか？
原油価格は今後もさらに上昇するのだろうか？ 結論から言えば「イエス」だが、それは主に以下の4つの要因に懸かっている。
● 米国とイランは合意に達するのか？
● イラン紛争は他国にも拡大するのか？
● エネルギー関連施設への追加攻撃は発生するのか？
● 石油需要は減退するのか？
これらの問いの答えが1つでも「イエス」となれば、原油価格はさらに上昇する可能性がある。しかし、原油価格が上昇する理由は他にもある。それは、需要に対して供給が不足していることだ。需要が供給を上回れば、価格は上昇する。この点を検証するために、供給状況を見てみよう。
ウクライナ侵攻の開始からイラン紛争の勃発まで、世界の石油生産量は増加していた。ところが、米軍によるイランへの攻撃を受け、イランが対抗措置を講じたことで、世界の石油供給量は約20％減少した。2月以降、供給は急減した一方で、需要は堅調に推移し続けている。これが、原油価格が上昇し、ガソリンや軽油の価格が高騰している理由だ。これにより輸送費も上昇し、インフレが加速している。
原油価格を押し下げるには
政治家はあたかも自らが原油価格を下げることができるかのように語る。しかし、忘れてはならないのは、石油は国際的に取引される商品であり、原油価格に変化をもたらす要因は、需要の減少か供給の増加のいずれかしかないということだ。
繰り返しになるが、需要が堅調で供給が不足している状態が続けば、両者が均衡するまで価格は上昇し続ける。要するに、特定の政治家や政党が原油価格を大きく変えることはできないのだ。確かに議会は石油生産に対する規制を撤廃するような法案を可決することはでき、実際、その多くは既に実施されている。だが、石油への需要が堅調であり続ける限り、価格上昇を抑えるためにできることは供給を増やすことだけだ。
米国の石油企業は多くの場合、生産能力の限界に近い状態で操業している。そのため、多少の増産は可能だとしても、原油価格に大きな影響を与えるほどではないだろう。世界が景気後退に陥れば、需要は減少し、原油価格も下落する。反対に、世界経済が好調であれば、原油価格を下げる唯一の手段は増産しかない。これは、議会にはどうすることもできない領域なのだ。
なぜ軽油価格が問題となっているのか？
現在、最大の問題となっているのは軽油価格だ。トランプ大統領は価格を下げるため、ロシアから軽油を輸入する合意を結んだ。だが、軽油も世界規模で取引される商品であるため、価格が下がったとしても一時的な現象に過ぎないかもしれない。それはなぜか？ なぜなら、ロシアから調達する軽油は、本来ロシアが他の国へ輸出していたはずのものだからだ。米露の合意は軽油の供給量を世界的に増やすわけではなく、単に供給先を他国から米国に移すだけの話だ。
筆者は、原油価格は今後さらに上昇し、それに伴う物価高がインフレを助長し続けるとみている。最善の解決策は、これら2つの紛争の終結に向けた交渉を行い、石油が再び円滑に供給されるようにすることだ。供給の増加や世界的な景気後退がない限り、原油価格は今後も上昇し、私たちは皆、給油の際に高い代金を支払い続けることになるだろう。
