選挙後に想定されるトランプの訴訟戦略は？
トランプは選挙に先立ち、すでに複数の訴訟を提起しており、2020年に試みたように法廷で選挙結果に異議を申し立てる可能性が高い。
司法省は、アラスカ州上院選の投票用紙に現職の共和党上院議員ダン・S・サリバンと並んで、同姓同名の対立候補の名前が記載されている点をめぐって同州を提訴した。サリバン上院議員が敗れた場合、有権者が混乱して誤った候補に投票した可能性があるため結果を認証すべきではない、と主張しており、訴訟はトランプの指示によるものだという。米紙ニューヨーク・タイムズが対立候補のダン・J・サリバンについて「票を割る」ため起用された可能性があると報じたことから、この一件は波紋を広げた。
トランプ政権はまた、カリフォルニア州で約2万票の郵便投票が市民権を持たない者によって投函された疑いがあるとして、同州に対して集計を阻止する訴訟を起こした。連邦裁判所と連邦控訴裁判所は、いずれも訴えを退けている。連邦地裁のデービッド・カーター判事は「もし行政府が、立証されていない主張を理由に票を無効化し、進行中の選挙を脅かすことができるのであれば、わが国の民主主義は危機に瀕している」と述べた。選挙法の専門家らは、今後同様の訴訟が提起されたとしても成功する可能性は低いとみている。
司法省が裁判を通じて選挙に介入できるとする「明確な法的根拠や、これを示唆する法的権限は存在しない」とフリードマンは指摘。各州には、投票や集計の方法に関して問題が起こった場合に対処するための手続きがすでに整備されており、そもそも訴訟は不要だとも述べた。
法律の専門家らは、アラスカ州の訴訟におけるトランプ政権の姿勢をとりわけ厳しく批判している。トランプ政権は、連邦政府には連邦選挙の「完全性」に利害関係があるため訴訟提起が認められるべきだと主張した。しかし、ディアスは「アラスカの訴訟内容は、これまで見た中で最も根拠が乏しいとまでは言わないが、連邦政府が提起した中では間違いなく最も根拠の乏しい訴状だ」と一蹴。トランプ政権の弁護士はこの訴訟を提起したことで制裁を受けるべきだとフォーブスに語った。
もっとも、訴訟で勝つことがトランプ政権の目的ではないのではないかと専門家たちは推測している。裁判所が政権側の主張を認めなくても、訴訟を提起したことで政権側の主張は世間に広まり、選挙結果への疑念を植え付ける役割を果たすからだ。「こうした訴訟の多くは、物語を作り出すためだけにある」とホブランドは指摘。この戦略は「裁判所の正統性を悪用し、虚偽の物語を強弁し続ける余地を作り、それに正統性の雰囲気を与えている」と論じた。
