特筆すべきは韓国だ。アジアに燃料と石油化学製品を供給する重要な存在である同国は、専門家が存亡に関わる紛争地帯とみなす場所に位置している。非武装地帯内での地雷爆発により韓国兵3人が重傷を負ったことで緊張は高まっている。北朝鮮は短距離弾道ミサイルを一斉に発射し、重砲を隠蔽場所から移動させ、韓国の民間地域から見える位置に配置した。
ここから導き出される結論とは
ここから得られる示唆は明確だ。精製能力はより集中し、地政学的な脅威にさらされる度合いを増している一方で、余剰能力は薄いままにある。したがって、限定的な数の攻撃であっても、製品市場に不釣り合いに大きな影響を及ぼし、世界経済に波及し得る。
世界の製油所システムは、10年が経過するごとに脆弱性を高めてきた。2026年には、歴史上かつてないほど物理的な攻撃対象となっている。近年の損失の中心は、ミサイル攻撃とドローン攻撃だった。こうした脅威は、進行中の3つの戦争、すなわちロシア・ウクライナ、米国・イラン、紅海周辺におけるフーシ派による船舶とインフラ攻撃によって、すでに常態化したと考えられる。
その先には、ロシアが欧州に対して展開しているような「グレー」あるいはハイブリッドな戦争形態がある。これは製油所が近いうちに、あるいはすでに、軍事・傭兵による破壊工作やサイバー攻撃の継続的かつ高価値の標的になっていることを示唆している。散発的なランサムウェア攻撃や、国家が支援するいくつかの「試験的」攻撃の成果はまちまちだったとはいえ、これはAIの軍事利用がさらに進めば何が可能になるのか、そのほんの予兆にすぎないと見るべきだ。
したがってディーゼル危機は、より深い変化を示す最も目に見える証拠にすぎない。世界の精製部門、石油ベースの燃料システム全体は、不安定性と不確実性の新時代に入った。原油供給だけに焦点を当てる政策立案者は、ボトルネックの誤った部分を見ているのである。
