この調査を支援したペニントンズ・マンチェス・クーパー法律事務所で移民法部門を率いるPat Sainiは、次のように述べる。「創業者にとって、移民は単なる事務手続き上の問題ではありません。採用計画、投資判断、家族生活、長期的な事業戦略はすべて、個人の選択したビザの種類と現在の在留資格に密接に関係しています。不確実性が続けば、起業家が英国で将来を築くことに全力で取り組むことが難しくなります。」
Sainiはさらにこう付け加える。「起業家向けに特化したビザは、利用しやすく効率的であるべきです。現状では、あまりにも多くの創業者が遅延や不要な複雑さに直面しています。次世代の雇用創出者にこの地で将来を築いてもらいたいのであれば、移民制度の枠組みが野心を奨励し、革新者を支え、創業者が根を下ろせるようにすることが不可欠です」
創業者たちの声
リワード型クレジットカード会社Yonderの共同創業者ティム・チョンは、2018年にオーストラリアからロンドンへ移った。ニューヨークではなくロンドンを選んだのは、その国際的な視野に魅力を感じたからだ。「グローバルな野心を持つフィンテック企業にとって、ロンドンは最も合っているように感じた」という。
彼は到着後まもなく、Yonderが埋めることになる市場の隙間に気づいた。「母国では良い仕事に就き、優れたクレジットスコアを持っていたにもかかわらず、英国の信用情報がないという事実だけで、私は望ましくない顧客として扱われているようでした」
無期限滞在許可の申請が処理の遅れで滞った際には、政府機関であるGlobal Talent Taskforce（グローバル・タレント・タスクフォース）が介入し、解決に至った。「彼らの助けがなければ、その不確実性は事業に大きな影響を及ぼしていたでしょう」とChongは語る。
ただし、英国が何を変えるべきかと尋ねると、彼の答えはビザにとどまらない。「成長段階やIPO段階において、リスクを取ることを奨励する資本市場が必要だ」と彼は言う。「英国は他の多くのG7諸国に比べて、自国市場への投資がはるかに少ないのです。その結果、優れた企業を米国の資本市場に奪われ続けています」
