アマゾンの決算も予想を下回る
同時に決算を発表したアマゾンは、第3四半期の総売上高が前年同期比12％増の2019億ドル（約32兆3000億円）となったものの、市場予想の2023億ドル（約32兆4000億円）には届かなかった。クラウド事業の売上高は前年同期比39％増の460億ドル（約7兆3600億円）と好調だったが、巨額のAI投資が続いていることが嫌気され、29日の時間外取引から30日にかけて株価が下落した。
なお、米国政府はトランプ政権下の2025年8月にインテルの株式約10％を取得している。1株あたり20.47ドルで新規発行の普通株4億3330万株を購入し、総額89億ドル（約1兆4200億円）を出資した。この資金には、米国の「CHIPSおよび科学法」に基づいてインテルへの交付が決まっていた未払いの補助金57億ドル（約9120億円）と、「セキュア・エンクレーブ」プログラムからの32億ドル（約5120億円）が充てられた。ニューヨーク・タイムズによると、29日の時間外取引での急落後、政府が保有するインテル株の価値は約320億ドル（約5兆1200億円）となっている。
アマゾン、インテル、アルファベットの期待外れの決算は、先週のテスラとメタの決算発表後に投資家が抱いたAI投資への不安をさらに深める結果となった。テスラは売上高が横ばいとなったうえ、設備投資額も市場予想を下回り、通期の設備投資見通しを従来の250億ドル（約4兆円）超から200億ドル（約3兆2000億円）へと引き下げた。これにより、投資家のあいだでは同社のAIやロボティクス事業の進展スピードに対する懸念が浮上した。
これとは対照的に、他の多くの大手テック企業と同様に巨額投資を続けているのがメタだ。同社の四半期の設備投資額は349億1000万ドル（約5兆5900億円）にのぼり、通期の設備投資計画のレンジを1350億〜1450億ドル（約21兆6000億〜23兆2000億円）に調整したことで、巨額のAI投資に対する市場の警戒感を一段と強める結果となった。
JPモルガン・グローバル・リサーチによると、大手テック企業が今年AI分野に投じる費用は総額9000億ドル（約144兆円）に達すると見込まれている。
